#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが,平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年9月30日経済産業省令第52号)が施行され,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日通商産業省令第30号)が改正されたため,同施行日以降は,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり,定額法により費用計上する方法に変更した。
これにより,従来の方法と比べて,当事業年度の営業損失,当期経常損失及び税引前当期純損失は,それぞれ4,050百万円増加している。
なお,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を,想定総発電電力量の基礎となる運転期間としていたが,同施行日以降は,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間に変更した。
2014/06/27 9:20
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが,平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年9月30日経済産業省令第52号)が施行され,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日通商産業省令第30号)が改正されたため,同施行日以降は,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり,定額法により費用計上する方法に変更した。
これにより,従来の方法と比べて,当連結会計年度の営業損失,当期経常損失及び税金等調整前当期純損失は,それぞれ4,050百万円増加している。
なお,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を,想定総発電電力量の基礎となる運転期間としていたが,同施行日以降は,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間に変更した。
2014/06/27 9:20
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため,記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2014/06/27 9:20
#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため,記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2014/06/27 9:20
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 純資産
当期純損失などにより,純資産合計は,前連結会計年度末に比べ539億円減少し1兆4,371億円となった。
この結果,自己資本比率は,24.2%となった。
2014/06/27 9:20
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については,潜在株式が存在しないため記載していない。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり,退職給付会計基準等を適用し,退職給付会計基準第37項に定める
2014/06/27 9:20