繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は,「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については,「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより,「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず,繰延税金資産及び繰延税金負債の額について,改正前の税法の規定に基づいている。
④ 消費税等の会計処理

2021/06/28 15:00

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 連結子会社

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
その他の固定資産	9,184百万円	8,493百万円
繰延税金資産	157百万円	139百万円
その他の投資等	190百万円	161百万円

(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

2021/06/28 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	18,906百万円		115,062百万円
繰延税金負債合計	△31,638百万円		△34,817百万円
繰延税金資産の純額	139,424百万円		128,904百万円

(追加情報)

2021/06/28 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	45,795百万円		44,075百万円
繰延税金負債合計	△40,242百万円		△50,757百万円
繰延税金資産の純額	162,592百万円		160,126百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は,わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については,「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりである。
当社グループは,固定資産の評価,繰延税金資産,貸倒引当金,退職給付に係る負債及び資産,企業結合などに関して,過去の実績や当該取引の状況に照らして,合理的と考えられる見積り及び判断を行い,その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが,実際の結果は見積り特有の不確実性があるため,これらの見積りと異なる場合がある。
また,連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち,重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。

2021/06/28 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は,「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については,「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより,「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず,繰延税金資産及び繰延税金負債の額について,改正前の税法の規定に基づいている。
(5) 消費税等の会計処理

2021/06/28 15:00