9502 中部電力

9502
2026/07/17
時価
2兆1701億円
PER
9.49倍
2010年以降
赤字-31.42倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.35-1.12倍
(2010-2026年)
配当 予
2.44%
ROE
8.83%
ROA
2.98%
資料
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中部電力(9502)の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

連結

2019年3月31日
1970億3500万
2020年3月31日 -17.43%
1626億9200万
2021年3月31日 -1.42%
1603億8300万
2022年3月31日 +8.54%
1740億8600万
2023年3月31日 +5.2%
1831億3600万
2024年3月31日 -16.06%
1537億2500万
2025年3月31日 -3.58%
1482億1800万
2026年3月31日 -2.48%
1445億3700万

個別

2019年3月31日
1579億3000万
2020年3月31日 -11.72%
1394億2400万
2021年3月31日 -7.55%
1289億400万
2022年3月31日 -3.75%
1240億6700万
2023年3月31日 +8.99%
1352億2100万
2024年3月31日 -2.23%
1322億800万
2025年3月31日 +4.42%
1380億5200万
2026年3月31日 +2.96%
1421億4100万

有報情報

#1 担保に供している資産の注記(連結)
(2) 連結子会社
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
長期投資202百万円468百万円
繰延税金資産34百万円
その他の投資等108百万円92百万円
(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
2026/06/24 10:04
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)118,765百万円118,765百万円
繰延税金負債合計△47,121百万円△46,630百万円
繰延税金資産の純額138,052百万円142,141百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/24 10:04
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金67,191百万円64,943百万円
繰延税金負債合計△75,261百万円△91,981百万円
繰延税金資産の純額127,060百万円124,311百万円
(表示方法の変更)
2026/06/24 10:04
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの連結財務諸表は,わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については,「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりである。
当社グループは,固定資産の評価,繰延税金資産,貸倒引当金,退職給付に係る負債及び資産,企業結合などに関して,過去の実績や当該取引の状況に照らして,合理的と考えられる見積り及び判断を行い,その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが,実際の結果は見積り特有の不確実性があるため,これらの見積りと異なる場合がある。
また,連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち,重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
2026/06/24 10:04
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)1 原子力発電事業の固定資産の評価」に同一の内容を記載しているため,注記を省略している。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 10:04
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
本事案は,審査の停止をはじめ審査に重要な影響を及ぼし,運転停止状況が更に長期化する可能性があることに伴う再稼働後の発電による販売収益の減少や安全性向上対策工事費用の増加などのおそれがあるものの,それらを踏まえたうえでも原子力発電事業の固定資産の回収可能性はあるものと判断している。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 10:04

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