繰延税金資産

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 連結子会社

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
長期投資	―	2百万円
繰延税金資産	127百万円	94百万円
その他の投資等	151百万円	135百万円

(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

2023/06/29 15:27

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

当社は,当事業年度から,連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い,法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)(以下,「実務対応報告第42号」という。)に従っている。また,実務対応報告第42号第32項(1)に基づき,実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
2 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	115,053百万円		115,053百万円
繰延税金負債合計	△34,022百万円		△23,678百万円
繰延税金資産の純額	124,067百万円		135,221百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 15:27

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	42,071百万円		46,800百万円
繰延税金負債合計	△59,675百万円		△42,736百万円
繰延税金資産の純額	164,868百万円		174,608百万円

(注) 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/29 15:27

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は,わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については,「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりである。
当社グループは,固定資産の評価,繰延税金資産,貸倒引当金,退職給付に係る負債及び資産,企業結合などに関して,過去の実績や当該取引の状況に照らして,合理的と考えられる見積り及び判断を行い,その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが,実際の結果は見積り特有の不確実性があるため,これらの見積りと異なる場合がある。
また,連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち,重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。

2023/06/29 15:27

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)1 原子力発電事業の固定資産の評価」に同一の内容を記載しているため,注記を省略している。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額

2023/06/29 15:27

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来キャッシュ・フローの見積りは,経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎とした経営計画には,再稼働後の発電による販売収益,安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定が用いられており,将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

2023/06/29 15:27