純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは,その発行に伴う払込金額を,純資産の部に新株予約権として計上している。新株予約権が行使され,新株を発行するときは,当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を,資本金及び資本剰余金に振り替える。
なお,新株予約権が失効するときは,当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計期間の利益として処理する。

2026/06/24 10:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっている。
② デリバティブ

2026/06/24 10:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産
配当金の支払いはあったが,親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他の包括利益累計額の増加などから,純資産合計は,前連結会計年度末と比べ3,542億円増加し,3兆2,128億円となった。
この結果,自己資本比率は,41.0%となった。
[資産・負債・純資産比較表(要旨)]

		前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)	増 減	増減率(%)
自己資本比率(%)		39.1	41.0	1.9	4.9
有利子負債残高(億円)		30,778	32,334	1,555	5.1

(注) 1 億円未満切り捨て
2 有利子負債残高の増減の内訳は,次のとおりである。
連結範囲の変更による影響 110億円
調達・返済による影響 1,445億円
(2) 経営成績の分析
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は,中部エリア内外における競争が進展する中,エリア外における契約獲得などから,前連結会計年度と比べ1.0%増加し1,090億kWhとなった。
なお,中部電力ミライズ㈱及びその主要な子会社,関連会社の合計の販売電力量は,中部エリア外を中心とした契約獲得などから,前連結会計年度と比べ2.3%増加し1,200億kWhとなった。
[販売電力量]

		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増 減	増減率(%)
低圧(億kWh)		313	303	△10	△3.2
高圧・特別高圧(億kWh)		766	787	21	2.8
合 計		1,079	1,090	11	1.0

(注) 1 販売電力量は,中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
2 販売電力量は,有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在において把握している実績を記載している。
3 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
[参考1]

グループ合計の販売電力量 (億kWh)

1,173

1,200

27

2.3

(注) 1 中部電力ミライズ㈱及びその主要な子会社,関連会社の実績を記載している。なお,グループ内の販売電力量は除いている。
2 販売電力量は,有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在において把握している実績を記載している。
[参考2]

他社販売電力量(億kWh)

215

211

△4

△1.8

(注) 1 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお,中部電力ミライズ㈱の主要な子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。
2 他社販売電力量は,有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在において把握している実績を記載している。
中部エリアの需要電力量は,冬季の気温影響による暖房設備の稼動減や検針期間の日数減などから,前連結会計年度と比べ0.5%減少し1,239億kWhとなった。
[中部エリアの需要電力量]

		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増 減	増減率(%)
中部エリアの需要電力量(億kWh)		1,245	1,239	△6	△0.5

(注) 1 中部エリアの需要電力量は,中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
2 中部エリアの需要電力量は,有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在において把握している実績を記載している。
収支の状況については,連結売上高は,燃料費調整額(燃調収入)等の減少などから,前連結会計年度と比べ3.4%減少し3兆5,460億円となった。
連結経常損益は,浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案を受け,審査に関係する業務などの委託契約を解約することとし,実施済みの業務に対応した費用を計上したものの,JERAの国内火力事業における石炭の調達競争力改善などによる利益の増加などから,前連結会計年度と比べ146億円増加し2,910億円の利益となった。
また,子会社などにおける減損損失160億円を特別損失に計上した。
これにより,親会社株主に帰属する当期純損益は,前連結会計年度と比べ257億円増加し2,277億円の利益となった。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)及び取り組みは以下のとおりである。
なお,㈱JERAは持分法適用関連会社のため,売上高は計上されない。
[ミライズ]
[業績]
電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高については,燃調収入等の減少などから,前連結会計年度と比べ3.5%減少し2兆8,592億円となった。
経常損益は,燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれが差損から差益へ転じたことや電源調達ポートフォリオの組み替えによる費用削減効果等が拡大したことなどから,前連結会計年度と比べ209億円増加し1,379億円の利益となった。
[当連結会計年度の取り組み]
電気・ガスなどのお届けを通じて築いてきたお客さまとのつながりをもとに,お客さまのくらしを豊かにするサービスや,ビジネス上の課題解決を実現するサービスを提供し,新たな価値をお届けしている。
「中部電力ミライズショップ」では,ご家庭のエネルギー最適化の提案を通じて,安心で快適な住まいづくりをお手伝いしている。また,ご家庭向け銀行サービス「カテエネBANK」に加え,2025年9月には,法人・個人事業主向けに「ビジエネBANK」の提供を開始するなど,中小企業をはじめとするお客さまのビジネスに役立つサービスも提供している。
脱炭素の実現に向けては,ご家庭のお客さま向けに,「ミライズGreenでんき」やふるさと納税制度を通じてCO2フリー電気を提供している。法人のお客さま向けには,「みんなで脱炭素プロジェクト」として,太陽光PPAや省エネソリューションなどの各種サービスを提供することで,お客さまとともに再生可能エネルギーを拡大・有効活用する取り組みを推進している。
また,2024年度に続き,電気料金などの負担軽減策として,特別高圧・高圧とご家庭を中心とした低圧のお客さまの料金割引などを行った。
2026年4月には,燃料価格及び卸電力市場価格の変動をより適切に反映させるため,特別高圧・高圧の標準料金メニューの見直しを行っている。
今後も「とどける」「よりそう」「つなげる」をキーワードに,お客さまのニーズに応じた魅力的なサービスの開発・提供に努めていく。
[パワーグリッド]
[業績]
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については,エリア需要の減少に伴う託送収益の減少や需給調整に係る収益の減少などから,前連結会計年度と比べ3.6%減少し9,286億円となった。
経常損益は,エリア需要の減少に伴う託送収益の減少や設備関係費の増加はあったものの,需給調整に係る費用の減少などから,前連結会計年度並みの475億円の利益となった。
[当連結会計年度の取り組み]
日々の設備保守を確実に行うことに加え,再生可能エネルギーの導入拡大を踏まえた系統運用の高度化や高経年化した設備の更新を行うとともに,他の一般送配電事業者等との連携も含めた系統運用・需給調整を通じて,中部エリアの安定供給を確保し,全国の安定供給にも寄与してきた。
また,中部エリアにおける電力需要の中長期的な見通しが増加傾向にある中,電力の安定供給と脱炭素を両立していくため,電源の追加調達など着実に供給力を確保し,他エリアとの電力融通の拡大に向けた設備の増強を進めている。加えて,地域の実情に応じた設備形成の最適化に取り組むとともに,系統用蓄電池を活用した電力系統の混雑対策の実証を開始するなど,電力系統の次世代化に向けた取り組みを推進している。
さらに,業界全体で施工力・物流力不足などへの取り組みを推進しており,他の一般送配電事業者との共同輸送や,国内の電気工事士として活躍できる人財の海外での育成などに取り組んでいる。加えて,GX・DXの進展に伴い増加が見込まれるデータセンター需要等を踏まえ,中部エリアにおける適地の選定・公開を進めるなど,地域の持続的な経済成長に貢献していく。
[JERA]
[業績]
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの卸販売に伴う経常損益は,国内火力事業における石炭の調達競争力改善などによる利益の増加などから,前連結会計年度と比べ268億円増加し941億円の利益となった。なお,燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれを除いたJERAによる連結経常損益への影響は891億円程度の利益となった。
[当連結会計年度の取り組み]
燃料上流・調達から発電,電力・ガス卸販売にいたるバリューチェーンの最適運用,効率的運営に努めつつ,安定的な燃料調達などエネルギーの安定供給確保における重要な役割も担っている。
燃料制約や需給ひっ迫の回避に向けては,最新鋭の火力発電設備へのリプレースに向けた検討を進めるとともに,火力発電所における補修点検時期の調整やボイラ等重要設備の重点巡視を実施するなど,安定的な供給力の確保に取り組んでいる。加えて,JERAの子会社であるJERA Global Marketsを通じた機動的な調達に取り組むとともに,将来の電力需要増加も見据え,米国産LNGの新規調達やカタール・エナジー社との長期売買契約締結を進めるなど,安定的な燃料確保にも努めている。
また,エネルギーの安定供給を確保しながら,2050年時点で国内外の事業から排出されるCO₂を実質ゼロとするJERAゼロエミッション2050に向けた取り組みを進めている。
具体的には,燃料アンモニアの製造や調達,輸送に向けた協業の検討を進めるなどサプライチェーン構築にも取り組むとともに,再生可能エネルギーの拡大に向けて,英国のbpと共同で,世界最大級の洋上風力発電事業会社であるJERA Nex bpを設立した。
(注) JERAゼロエミッション2050は,脱炭素技術の着実な進展と経済合理性,政策との整合性を前提としている。JERAは,引き続き,自ら脱炭素技術の開発を進め,経済合理性の確保に向けて主体的に取り組んでいく。
(目標とする経営指標の達成状況等)
燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれを除いた連結経常損益は2,840億円程度の利益,ROIC(期ずれ除き)は4.4%となり,中期経営目標(2022年公表・2024年見直し)として掲げていた「連結経常利益2,000億円以上,ROIC3.2%以上」を達成した。
[連結収支比較表]

(注) 1 特別損失:有価証券評価損(前連結会計年度),減損損失(当連結会計年度)
2 内部取引相殺消去後(億円未満切り捨て)
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは,㈱JERAからの配当金の受取などから,前連結会計年度と比べ330億円増加し3,344億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは,投融資による支出が減少したことなどから,前連結会計年度と比べ409億円支出が減少し3,507億円の支出となった。
この結果,フリー・キャッシュ・フローは,前連結会計年度と比べ740億円改善し163億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは,資金調達が増加したことなどから,前連結会計年度と比べ1,150億円増加し874億円の収入となった。
これらにより,当連結会計年度末の現金及び現金同等物は,前連結会計年度末と比べ722億円増加した。
資本の財源及び資金の流動性について,当社グループは,主に電気事業の運営上必要な設備資金を,社債発行や銀行借入等により調達し,短期的な運転資金は,主に短期社債により調達することを基本としている。
[連結キャッシュ・フロー比較表(要旨)]

項 目	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増 減
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
営業活動によるキャッシュ・フロー ①	3,013	3,344	330	11.0
投資活動によるキャッシュ・フロー ②	△3,917	△3,507	409	△10.5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△276	874	1,150	―

フリー・キャッシュ・フロー ①+②

△904

△163

740

△81.9

項 目	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)	増 減
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
現金及び現金同等物の期末残高	2,924	3,647	722	24.7

(注) 億円未満切り捨て
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は,わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については,「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりである。
当社グループは,固定資産の評価,繰延税金資産,貸倒引当金,退職給付に係る負債及び資産,企業結合などに関して,過去の実績や当該取引の状況に照らして,合理的と考えられる見積り及び判断を行い,その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが,実際の結果は見積り特有の不確実性があるため,これらの見積りと異なる場合がある。
また,連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち,重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。2026/06/24 10:04

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を,信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,699百万円,株式数は1,044千株である。
(浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案)

2026/06/24 10:04

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的債券は原価法によっている。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっている。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法

2026/06/24 10:04

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1株当たり純資産	3,689.67円	4,154.47円
1株当たり当期純利益	267.41円	301.57円

(注) 1 1株当たり純資産の算定上の基礎は,以下のとおりである。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	2,858,530百万円	3,212,806百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	72,006百万円	74,547百万円
(うち新株予約権)	(0百万円)	(―)
(うち非支配株主持分)	(72,006百万円)	(74,547百万円)
普通株式に係る期末の純資産	2,786,524百万円	3,138,258百万円
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数	755,222千株	755,393千株

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は,以下のとおりである。

2026/06/24 10:04