小計
連結
- 2008年3月31日
- 5637億5100万
- 2009年3月31日 -14.74%
- 4806億5500万
- 2010年3月31日 +22.56%
- 5890億8100万
- 2011年3月31日 -2.87%
- 5721億5100万
- 2012年3月31日 -59.3%
- 2328億5500万
- 2013年3月31日 +14.93%
- 2676億1000万
- 2014年3月31日 -10.21%
- 2402億9200万
- 2015年3月31日 +105.78%
- 4944億7800万
- 2016年3月31日 +22.61%
- 6062億9600万
- 2017年3月31日 -32.48%
- 4093億4200万
- 2018年3月31日 +11.91%
- 4580億9500万
- 2019年3月31日 -22.91%
- 3531億3800万
- 2020年3月31日 -16.4%
- 2952億3100万
- 2021年3月31日 +41.94%
- 4190億5300万
- 2022年3月31日 -79.8%
- 846億6800万
- 2023年3月31日 +221.24%
- 2719億9000万
- 2024年3月31日 +48.69%
- 4044億1700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/29 15:27
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)区分 電気事業営業費用(百万円) 電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(内部取引消去前)(百万円) その他 671,364 112,690 小計 3,067,941 239,526 内部取引の消去 △812,957 ― 合計 2,254,983
区分 電気事業営業費用(百万円) 電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(内部取引消去前)(百万円) その他 654,271 104,178 小計 4,071,325 235,563 内部取引の消去 △850,072 ― 合計 3,221,252 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:27
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 66,457百万円 63,908百万円 繰延税金資産小計 228,207百万円 227,600百万円 繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,111百万円 △386百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △69,005百万円 △68,314百万円 評価性引当額小計 △70,116百万円 △68,701百万円 繰延税金資産合計 158,090百万円 158,899百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:27
(注) 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 81,919百万円 80,069百万円 繰延税金資産小計 293,205百万円 285,347百万円 繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △6,189百万円 △3,027百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △62,471百万円 △64,974百万円 評価性引当額小計 △68,660百万円 △68,002百万円 繰延税金資産合計 224,544百万円 217,345百万円
前連結会計年度(2022年3月31日)