訂正有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は,2024年6月26日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。監査等委員会は,取締役(監査等委員である取締役を除く。以下,本項において同じ。)並びに内部監査部門及び業務執行部門と意思疎通を図り,監査等委員である取締役による,取締役会などの重要な会議への出席,取締役からの職務執行状況の聴取,業務及び財産の状況の調査,並びに会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況の監視・検証などを通じて,取締役の職務執行全般について監査する。子会社については,子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り,必要に応じて子会社から事業の報告を受ける。なお,監査等委員である取締役には,財務及び会計に関する十分な知見を有する者が含まれるとともに,監査特命役員及び監査等委員会室に所属する職員11名が監査等委員会の職務を補助している。
当事業年度において当社は監査役会設置会社として監査役会を合計24回開催しており,個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

役職	氏名	出席回数
常任監査役(常勤)	片岡 明典	全24回中24回
監査役(常勤)	澤栁 友之	全19回中19回
社外監査役	永冨 史子	全24回中24回
社外監査役	高田 坦史	全24回中24回
社外監査役	中川 清明	全19回中19回

(注)全回数が異なるのは,就任時期の違いによるものである。
監査役会の主な活動内容は,監査の方針及び監査実施計画の策定,内部統制システム整備・運用状況の確認,会計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断,監査役監査の総括等である。このうち,内部統制システムの整備・運用状況の確認の一環として重点監査項目と位置付けた「独占禁止法および行為規制の遵守をはじめとするコンプライアンスの取組み」について,公正取引委員会から独占禁止法にもとづく課徴金納付命令等を受けたことに関して,「コンプライアンス徹底策」及びその強化策に基づき,各種対策を着実に実施していることを確認した。
監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters : KAM)に関しては,監査等委員会設置会社への移行前である当事業年度において,監査役会が,監査人と複数回にわたって協議した。
また,監査役会の実効性について,全監査役にアンケートを実施し社外取締役との意見交換を経て,期中発生のリスク事象への対応も含めて実効性は確保されていると評価し,取締役会に報告した。評価プロセスで示された課題については,更に改善に努め,監査活動に反映していく。
② 内部監査の状況等
内部監査機能については,業務執行部門から独立した社長直属の経営考査室(25名)が担っている。同室は,原子力安全のための品質保証活動など業務執行部門の活動を,内部統制システム(財務報告に係る内部統制を含む)の有効性やCSR推進の観点からモニタリングし,それらの結果を社長,監査等委員会及び取締役会に報告するとともに,関係部門に助言・勧告を行い,継続的に改善を促している。
内部監査の実施プロセスについては,内部評価を実施するとともに,定期的に第三者機関による外部評価を受け,品質の維持・向上に努めている。
監査等委員会,内部監査部門及び会計監査人は,相互に監査計画や監査結果について情報を提供するなど緊密な連携を保つとともに,内部統制機能を有する部門からの報告をそれぞれの監査に活かしている。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ 継続監査期間
18年間
ウ 業務を執行した公認会計士
岩田 国良
村井 達久
福田 真也
継続監査年数はいずれも7年以内である。
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は,公認会計士12名,日本公認会計士協会準会員7名,その他22名である。
オ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の規模,体制,独立性及び業務執行状況等を総合的に勘案し選定している。会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断した場合には,監査等委員会が監査等委員である取締役全員の同意にもとづき会計監査人を解任する方針である。また,会計監査人の職務遂行状況などを勘案し,会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には,会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案とする方針である。
カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社への移行前である当事業年度において,当社の監査役及び監査役会は,会計監査人の評価を行っている。この評価については,規模,体制,独立性及び業務執行状況等を総合的に勘案している。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	91	―	92	―
連結子会社	219	1	222	0
計	310	1	314	0

(注) 当社の重要な子会社のうち,㈱日本エスコンは,当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けている。
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は,原価管理の高度化に関する支援業務等である。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は,再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則に基づく合意された手続業務である。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(アを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	82	―	22
連結子会社	10	―	12	―
計	10	82	12	22

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は,税務に関するアドバイザリー業務等である。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は,温室効果ガス排出量に対する第三者保証業務,税務に関するアドバイザリー業務等である。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項なし
当連結会計年度
該当事項なし
エ 監査報酬の決定方針
当社は,監査報酬の決定に関する方針を定めていないが,監査時間数等を勘案したうえで決定している。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社への移行前である当事業年度において,監査役会は,会計監査人の監査計画の内容,報酬の算定根拠などを確認し,検討した結果,会計監査人の報酬等に同意している。