有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
4 報告セグメントの変更等に関する事項
事業環境が大きく変化する中,発電・送配電・小売の各事業分野において,迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業体制を構築するため,平成28年4月にカンパニー制を導入し,「発電」,「電力ネットワーク」,「販売」の3つのカンパニーを設置した。
これに伴い,当連結会計年度より,「発電」,「電力ネットワーク」,「販売」の3つを報告セグメントとした。
[発電]
火力および再生可能エネルギーによる電力の供給
[電力ネットワーク]
電力ネットワークサービスの提供
[販売]
ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
なお,平成28年4月よりカンパニー制を導入していることから,前連結会計年度のセグメント情報を,当連結会計年度におけるセグメント区分に基づいて作成するために必要な情報を,遡って入手することは困難なため,次のとおり,当連結会計年度について,前連結会計年度の区分方法に基づき作成している。
(注) 1 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,海外エネルギー事業,その他の連結子会社等を含んでいる。
2 「調整額」は,以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△2,543百万円には,セグメント間取引消去△1,851百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△264,342百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(3)減価償却費の調整額△3,961百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,527百万円は,セグメント間取引消去によるもので ある。
3 セグメント利益は,連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
事業環境が大きく変化する中,発電・送配電・小売の各事業分野において,迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業体制を構築するため,平成28年4月にカンパニー制を導入し,「発電」,「電力ネットワーク」,「販売」の3つのカンパニーを設置した。
これに伴い,当連結会計年度より,「発電」,「電力ネットワーク」,「販売」の3つを報告セグメントとした。
[発電]
火力および再生可能エネルギーによる電力の供給
[電力ネットワーク]
電力ネットワークサービスの提供
[販売]
ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
なお,平成28年4月よりカンパニー制を導入していることから,前連結会計年度のセグメント情報を,当連結会計年度におけるセグメント区分に基づいて作成するために必要な情報を,遡って入手することは困難なため,次のとおり,当連結会計年度について,前連結会計年度の区分方法に基づき作成している。
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 (注3) | |||
| 電気事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,340,792 | 59,961 | 2,400,753 | 202,783 | 2,603,537 | ― | 2,603,537 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,805 | 3,949 | 6,755 | 302,672 | 309,428 | △309,428 | ― |
| 計 | 2,343,597 | 63,911 | 2,407,509 | 505,456 | 2,912,965 | △309,428 | 2,603,537 |
| セグメント利益 | 111,819 | 7,587 | 119,406 | 19,580 | 138,987 | △2,543 | 136,443 |
| セグメント資産 | 4,604,635 | 83,387 | 4,688,023 | 988,626 | 5,676,650 | △264,342 | 5,412,307 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 236,377 | 5,716 | 242,093 | 17,560 | 259,654 | △3,961 | 255,692 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 306,058 | 6,465 | 312,524 | 39,691 | 352,215 | △6,527 | 345,688 |
(注) 1 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,海外エネルギー事業,その他の連結子会社等を含んでいる。
2 「調整額」は,以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△2,543百万円には,セグメント間取引消去△1,851百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△264,342百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(3)減価償却費の調整額△3,961百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,527百万円は,セグメント間取引消去によるもので ある。
3 セグメント利益は,連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。