有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

[ガバナンス]
当社のサステナビリティ関連のガバナンス体制図は以下のとおりである。

ガバナンス機関又は個人
①取締役会による監督体制
当社では,サステナビリティに関連するリスク及び機会について,経営戦略や業務執行に影響を与える重要事項として位置づけ,取締役会規程及びリスク管理規程に基づき,取締役会が最終的な意思決定及び監督責任を負う体制を構築している。
各部門はサステナビリティ関連のリスク及び機会を含むマテリアリティ(重要課題)に関連するKGIを設定し,業務執行計画へ反映することで,中長期的な企業価値向上の実現を踏まえた事業活動の定着化に繋げている。業務執行の方向性を踏まえた経営基本計画は年に一度,経営執行会議へ付議された上で,取締役会で決議されている。また,目標設定・モニタリング委員会において四半期ごとに業務の執行状況のモニタリングを実施し,その結果を取締役会へ報告することで,取締役会の監督を受けている。
取締役会はサステナビリティ関連のリスク及び機会の観点を踏まえた業務の執行状況の報告を受け,社会・環境に与える影響や,当社グループの収支実績・見通しに与える影響を考慮した上で提言を行っている。
②取締役会の構成・取締役のスキル
取締役会の構成・規模については,取締役会における審議の充実,経営の迅速な意思決定,取締役に対する監督機能及び当社を取り巻く事業環境や経営諸課題を総合的に勘案した上で,各取締役の知識,能力,専門分野,実務経験などのバランスを踏まえ決定している。
取締役に求める専門性及び経験についてはスキル・マトリックスで公表している。
https://www.chuden.co.jp/resource/ir/ir_kabunushi/ir_sokai/ir_sokai_102_01.pdf
経営者の役割
(サステナビリティ関連全般のリスク及び機会の審議)
サステナビリティ関連の基本方針や重要事項については取締役会が決定・監督を行い,その方針に基づく施策については取締役会から委任を受けた社長が推進している。
社長は以下の会議体において責任者を担う。各会議体・委員会においてサステナビリティ関連事項が審議され,その内容や審議結果が直接または審議結果を取り込んだ経営戦略や事業計画等を通じ取締役会に付議され,取締役会による監督を受けている。なお,サステナビリティ関連のリスク及び機会についての課題認識や設定したKGIの進捗管理は業務執行計画に組み込まれる。また,これらは当社グループの経営戦略における一要素として業務管理がなされ,取締役会に報告される。
①経営執行会議
社長,副社長,役付執行役員及び中部電力ミライズ㈱社長で構成され,取締役会に付議する事項のうち事前審議を要する事項や,重要な業務執行に関する基本方策等について審議を行っている。
②CSR推進会議
社長,副社長,役付執行役員,中部電力パワーグリッド㈱社長及び中部電力ミライズ㈱社長で構成され,サステナビリティ全般に関する基本方針や体制,中期的な方向性等の重要事項について審議を行い,必要に応じて取締役会に付議している。
また,人権に関するリスク及び機会について,年1回議題として取り扱い,前年度取り組みの進捗確認,当年度計画の審議,人権デュー・ディリジェンスのモニタリング等を行っている。
③目標設定・モニタリング委員会
社長を委員長,経営戦略本部長を副委員長とし,経営管理部統括,中部電力パワーグリッド㈱社長,中部電力ミライズ㈱社長,カンパニー社長等で構成され,全社及び各事業の目標,経営資源配分の設定に関する審議,目標の進捗,達成度,目標達成に向けた対応策及びリスク状況等の検証を行っている。
④リスクマネジメント会議
社長,副社長及び役付執行役員で構成され,リスク管理に関する基本方針や重要リスクへの対応方針について審議を行い,特に重要なリスクについては取締役会に付議するなど,経営レベルでのリスク管理を実施している。
(気候変動関連のリスク及び機会の審議)
⑤ゼロエミッション推進会議
社長,副社長,カンパニー社長,本部長,統括,中部電力パワーグリッド㈱社長,中部電力ミライズ㈱社長及び㈱JERAをはじめとしたグループ会社社長で構成され,気候変動に関する目標設定を行い,行動計画及び取り組み状況について審議・評価を行い,経営執行会議と連携し,経営戦略や全社計画に反映している。
(人的資本関連のリスク及び機会の審議)
⑥人財戦略委員会
人事部統括を委員長,経営戦略本部長を副委員長とし,委員長が指名する本店各部長やカンパニー・事業会社の各室・本部・部長等で構成される。人財に関する重要事項について,経営戦略と整合的に審議・調整を行うため,経営執行会議の下部機関として設置している。
(人権関連のリスク及び機会の審議)
⑦コンプライアンス推進会議
取締役会の監督の下運営される会議体であり,取締役会の指名により社長を議長とし,チーフ・コンプライアンス・オフィサー,社外委員及び監査等委員等で構成される。当該会議では,違法・不正行為・反倫理的行為(過剰な接待・贈答などの腐敗行為や,パワーハラスメント・セクシャルハラスメント他人権侵害を含む。)について相談できるヘルプライン案件に関する事実解明のための調査及び審議をしており,審議事項は取締役会に報告する体制としている。
⑧ 人権啓発推進委員会
当社ではダイバーシティ推進グループ長,中部電力パワーグリッド㈱や中部電力ミライズ㈱の各事業会社においては人事グループ長を委員長とし,本店本社各本部・室・部における筆頭グループ長等で構成され,全社人権啓発推進計画及び人権啓発推進活動計画,人権問題に関する事項について審議を行い,各事業場における人権啓発活動を通じて,グループ全体への浸透を図っている。