訂正有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

[指標及び目標]
人権デュー・ディリジェンスについて,「中部電力グループ人権基本方針」における適用範囲である連結子会社(約30社)も含め中部電力グループ一丸での人権尊重の取り組みを進めている。具体的には,「2030年度までに連結子会社(約30社)を含めた中部電力グループのステークホルダー全般への人権デュー・ディリジェンスの実施・深化・定着」を目指し,PDCAサイクルを回しながら取り組みを推進している。人権デュー・ディリジェンスロードマップを策定し,連結子会社含めた当社グループの全てのステークホルダーに対して,人権デュー・ディリジェンスの実施と深化を進めている。今後,連結子会社の規模等に応じて段階的に取り組みを拡大し,各社において優先的なリスクから順次対応を進める。
なお,2024年度末時点で,各連結子会社の自社従業員に係るリスクをはじめ,各社優先して取り組む人権リスクへの予防・是正・軽減措置が対応実施されていることを確認しており,今後はビジネスパートナー等を含むサプライチェーン全体のステークホルダーの人権リスクへの対応を強化していく。