有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※4 営業費用に含まれる研究開発費の総額
※5 インバランス収支還元損失
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2021年1月の電力需給ひっ迫に伴うインバランス料金の高騰により,一般送配電事業者においてインバランス収益が大きく増加したことを受け,第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会(2021年12月27日開催)において,インバランス収支の一部を将来の託送料金から差し引く形で調整することが取り纏められた。
これに従い必要な措置を講ずることを経済産業省から要請されたため,インバランス収支の一部を調整する特例認可申請(電気事業法第18条第2項ただし書きによる措置)を行い,経済産業大臣の認可を経て,小売電気事業者から調整に関する申請を受理した。
以上を踏まえ,当連結会計年度において調整額5,510百万円を特別損失に計上している。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 8,772百万円 | 8,979百万円 | |
| 上記金額には,内部取引を考慮していない。 | 上記金額には,内部取引を考慮していない。 |
※5 インバランス収支還元損失
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2021年1月の電力需給ひっ迫に伴うインバランス料金の高騰により,一般送配電事業者においてインバランス収益が大きく増加したことを受け,第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会(2021年12月27日開催)において,インバランス収支の一部を将来の託送料金から差し引く形で調整することが取り纏められた。
これに従い必要な措置を講ずることを経済産業省から要請されたため,インバランス収支の一部を調整する特例認可申請(電気事業法第18条第2項ただし書きによる措置)を行い,経済産業大臣の認可を経て,小売電気事業者から調整に関する申請を受理した。
以上を踏まえ,当連結会計年度において調整額5,510百万円を特別損失に計上している。