有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
[戦略]
当社グループでは,カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまとめた。社会やお客さまとともに,エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していく。カーボンニュートラル実現に向けて,以下の取り組みを推進していく。
・再生可能エネルギー拡大目標 (保有・施工・保守含む) 2030年頃320万kW(80億kWh)以上に向けた
再エネ開発・保有
・水素・アンモニアサプライチェーンの構築,アンモニア混焼技術の確立
・非効率石炭火力発電のフェードアウト,火力発電のさらなる高効率化
・再生可能エネルギー接続可能量の拡大に向けた電力系統設備・運用の高度化,需給運用の広域化
・「ミライズGreenでんき」をはじめとするCO2フリーメニューの多様化
・イノベーションによる革新的技術実用化・採用
また,国際エネルギー機関(IEA)などの公表データを参照し,「脱炭素社会への移行に関するリスク・機会」の評価にあたっては「1.5℃シナリオ」などを,異常気象など「物理的変化に関するリスク」の評価にあたっては「4℃シナリオ」を選定している。さらに,気候変動リスク・機会を事業戦略上の重要な要素と認識し,主要な項目について影響評価をし,取締役会等に報告したうえで事業戦略に反映している。

※1 短期 (1年) 中期 (5年) 長期 (6年~)
※2 「大」年間500億円以上 「中」年間100億円~500億円 「小」年間100億円未満
※3 炭素価格は複数の選定シナリオを考慮しつつ,短中期は非FIT非化石証書上限価格 (1.3円/kWh) ,及びGX-ETS排出量取引制度の上限価格見通し(5,000円程度/t-CO2),中長期はIEA WEOシナリオ (APS,NZEシナリオ 2030年$135~140/t-CO2)等を参考に試算。
※4 火力発電資産のシナリオ分析の詳細については,JERA統合報告書を参照。
当社グループでは,カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまとめた。社会やお客さまとともに,エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していく。カーボンニュートラル実現に向けて,以下の取り組みを推進していく。
・再生可能エネルギー拡大目標 (保有・施工・保守含む) 2030年頃320万kW(80億kWh)以上に向けた
再エネ開発・保有
・水素・アンモニアサプライチェーンの構築,アンモニア混焼技術の確立
・非効率石炭火力発電のフェードアウト,火力発電のさらなる高効率化
・再生可能エネルギー接続可能量の拡大に向けた電力系統設備・運用の高度化,需給運用の広域化
・「ミライズGreenでんき」をはじめとするCO2フリーメニューの多様化
・イノベーションによる革新的技術実用化・採用
また,国際エネルギー機関(IEA)などの公表データを参照し,「脱炭素社会への移行に関するリスク・機会」の評価にあたっては「1.5℃シナリオ」などを,異常気象など「物理的変化に関するリスク」の評価にあたっては「4℃シナリオ」を選定している。さらに,気候変動リスク・機会を事業戦略上の重要な要素と認識し,主要な項目について影響評価をし,取締役会等に報告したうえで事業戦略に反映している。
| 選定 シナリオ | 1.5℃シナリオ | 4℃シナリオ |
| 参照 | WEO2024,第7次エネルギー基本計画 等 | 気候変動に関する政府間パネル(IPCC):IPCC第6次評価報告書(SSP5-8.5シナリオ) |

※1 短期 (1年) 中期 (5年) 長期 (6年~)
※2 「大」年間500億円以上 「中」年間100億円~500億円 「小」年間100億円未満
※3 炭素価格は複数の選定シナリオを考慮しつつ,短中期は非FIT非化石証書上限価格 (1.3円/kWh) ,及びGX-ETS排出量取引制度の上限価格見通し(5,000円程度/t-CO2),中長期はIEA WEOシナリオ (APS,NZEシナリオ 2030年$135~140/t-CO2)等を参考に試算。
※4 火力発電資産のシナリオ分析の詳細については,JERA統合報告書を参照。