訂正有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

[戦略・リスク管理]
実効性が求められる人権デュー・ディリジェンスでは,中部電力の事業活動において発生の可能性がある人権リスクのうち,関連するステークホルダーと対話を行いながら,優先して取り組む人権リスクを,下記手法を用い特定した。
・各種動向調査や社内インタビューの実施,過去の人権に関する相談・通報内容などの分析
・人権リスクを網羅的に抽出したうえで,社内インタビューなどから示唆された当社に関わるリスク項目を特定
・人権侵害の発生の可能性,人権侵害の規模,人権侵害が及ぼす範囲,是正可能性の観点からリスクを評価し,特定した人権リスクをマッピング。優先順位付けを行い優先的に取り組む人権リスクを特定
優先して取り組む人権リスクは,自社従業員,ビジネスパートナー,地域住民の方々,お客さまだけでなく,女性や子ども,非正規雇用者,先住民の方々,移住労働者の方々を対象としている。今後も,内外の事業環境変化に合わせて,定期的に評価内容の点検・見直しを行う。
上記の手法を踏まえ検討した結果,強制労働,児童労働,紛争等の影響を受ける地域における人権問題,パワーハラスメント,労働安全衛生,環境・気候変動に関する人権問題を最優先に取り組む人権リスクとして特定した。これらのリスクに対し,優先的に予防・是正・軽減措置を実施している。なお,優先して取り組むリスクの適切な把握・対応に向けて,定期的・継続的に確認を実施している。
サプライチェーンを含めた当社グループのビジネスモデルにおいて関連する人権リスクを把握・評価し,優先度が高い人権リスクを定め,従業員及びサプライチェーンをはじめとするステークホルダーの人権尊重に取り組んでいる。