北陸電力（9505）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.「セグメント利益」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

2026/06/24 15:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。2026/06/24 15:32

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分	電気事業営業費用
	(百万円)	うち販売費及び一般管理費(百万円)
委託費	37,911	18,220
減価償却費	58,631	4,828
購入電力料	246,927	-

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

区分	電気事業営業費用
	(百万円)	うち販売費及び一般管理費(百万円)
委託費	45,029	21,655
減価償却費	59,010	5,173
購入電力料	253,265	-

2026/06/24 15:32

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
(2)適用予定日

2026/06/24 15:32

#5 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

【減価償却費等明細表】
(2025年4月1日から2026年3月31日まで)

2026/06/24 15:32

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
分離先企業株式に係る一時差異		4,828		4,828
減価償却費損金算入限度超過額		3,607		4,275
災害復旧費用引当金		3,591		3,382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)

2026/06/24 15:32

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未払廃炉拠出金		18,095		17,490
減価償却費損金算入限度超過額		16,318		16,847
退職給付に係る負債		9,994		8,703

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(表示方法の変更)

2026/06/24 15:32

#8 電気事業営業費用明細表（連結）

区分	販売費及び一般管理費(百万円)	その他(百万円)	合 計(百万円)
修繕費	-	35	35
減価償却費	-	363	363
その他	24	7,073	7,097

区分	販売費及び一般管理費(百万円)	その他(百万円)	合 計(百万円)
修繕費	-	30	30
減価償却費	-	179	179
その他	24	7,423	7,448

2026/06/24 15:32