北陸電力（9505）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 289億800万
2014年6月30日 -10.58%: 258億5000万
2014年9月30日 +1.24%: 261億7100万
2014年12月31日 +1.39%: 265億3500万
2015年3月31日 +15%: 305億1500万
2015年6月30日 -4.15%: 292億4900万
2015年9月30日 +1.27%: 296億2000万
2015年12月31日 +1.36%: 300億2400万
2016年3月31日 +4.28%: 313億1000万
2016年6月30日 -4.42%: 299億2700万
2016年9月30日 +1.11%: 302億5800万
2016年12月31日 +1.37%: 306億7400万
2017年3月31日 +2.77%: 315億2500万
2017年6月30日 -3.1%: 305億4800万
2017年9月30日 +0.86%: 308億1000万
2017年12月31日 +1.26%: 311億9900万
2018年3月31日 +0.72%: 314億2300万
2018年6月30日 -3.68%: 302億6800万
2018年9月30日 +1.16%: 306億1900万
2018年12月31日 +1.1%: 309億5700万
2019年3月31日 +1.07%: 312億8800万
2019年6月30日 -3.29%: 302億5800万
2019年9月30日 +1.41%: 306億8400万
2019年12月31日 +1.01%: 309億9500万
2020年3月31日 +0.28%: 310億8100万
2020年6月30日 +1.25%: 314億7100万
2020年9月30日 -1.68%: 309億4300万
2020年12月31日 +2.45%: 317億
2021年3月31日 +1.51%: 321億8000万
2021年6月30日 -1.02%: 318億5100万
2021年9月30日 +1.26%: 322億5300万
2021年12月31日 +1.46%: 327億2300万
2022年3月31日 -1.54%: 322億1900万
2022年6月30日 -0.4%: 320億8900万
2022年9月30日 +1.29%: 325億400万
2022年12月31日 +1.22%: 328億9900万
2023年3月31日 +0.55%: 330億7900万
2023年6月30日 -0.46%: 329億2600万
2023年9月30日 +1.08%: 332億8300万
2023年12月31日 +1.11%: 336億5400万
2024年3月31日 +0.71%: 338億9200万
2024年6月30日 -0.4%: 337億5600万
2024年9月30日 +1.13%: 341億3700万
2024年12月31日 +0.97%: 344億6800万
2025年3月31日 -8.24%: 316億2800万
2025年6月30日 -1.17%: 312億5900万
2025年9月30日 -8.6%: 285億7100万
2025年12月31日 +0.13%: 286億700万
2026年3月31日 -4.74%: 272億5200万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	26,222	13,339
退職給付に係る負債	10,245	9,994
未実現利益消去額	6,124	6,390

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度に比べ3,885百万円増加している。この増加の主な内容は、固定資産減損損失の増加によるものである。

2025/06/26 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、令和6年能登半島地震に係る災害復旧費用引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2025/06/26 15:30

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(19社)、規約型企業年金制度(1社)及び自社年金制度(1社)を設けており、確定給付型以外の制度として、確定拠出制度(16社)及び退職金前払い制度(6社)を設けている。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度

2025/06/26 15:30