有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(16社)、規約型企業年金制度(1社)及び自社年金制度(1社)を設けており、確定給付型以外の制度として、確定拠出制度(15社)及び退職金前払い制度(6社)を設けている。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	111,484百万円	97,121百万円
勤務費用	4,509	3,782
利息費用	1,020	1,816
数理計算上の差異の発生額	△15,643	△10,355
退職給付の支払額	△4,248	△5,488
連結範囲の変更に伴う減少額	-	△2,870
退職給付債務の期末残高	97,121	84,005

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	106,238百万円	105,091百万円
期待運用収益	531	525
数理計算上の差異の発生額	△910	2,402
事業主からの拠出額	1,806	1,792
退職給付の支払額	△2,573	△3,005
年金資産の期末残高	105,091	106,807

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	65,493百万円	56,753百万円
年金資産	△105,091	△106,807
	△39,597	△50,053
非積立型制度の退職給付債務	31,628	27,252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,969	△22,801

退職給付に係る負債	31,628	27,252
退職給付に係る資産	△39,597	△50,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,969	△22,801

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	4,509百万円	3,782百万円
利息費用	1,020	1,816
期待運用収益	△531	△525
数理計算上の差異の費用処理額	△4,601	△8,797
過去勤務費用の費用処理額	88	63
確定給付制度に係る退職給付費用	484	△3,660

(注) 上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度139百万円、当連結会計年度138百万円支払っており、電気事業営業費用として計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	88百万円	63百万円
数理計算上の差異	10,131	3,960
合計	10,220	4,024

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	275百万円	186百万円
未認識数理計算上の差異	△16,424	△20,385
合計	△16,149	△20,199

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
株式	10%	13%
債券	35%	33%
生保一般勘定	40%	44%
その他	15%	10%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	主として2.0%	主として3.0%
長期期待運用収益率	0.5%	0.5%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は2.0%であったが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を3.0%に変更している。
3.確定拠出制度及び退職金前払い制度
確定拠出掛金は、前連結会計年度867百万円、当連結会計年度831百万円、退職金前払い制度に係る支払額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度38百万円である。