有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(18社)、規約型企業年金制度(1社)及び自社年金制度(1社)を設けており、確定給付型以外の制度として、確定拠出制度(15社)及び退職金前払い制度(6社)を設けている。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
なお、一部の連結子会社は、2022年10月1日より、退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	108,286百万円	109,941百万円
勤務費用	4,480	4,546
利息費用	997	1,011
数理計算上の差異の発生額	△21	△642
退職給付の支払額	△3,801	△3,933
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△50
退職給付債務の期末残高	109,941	110,871

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	100,287百万円	101,142百万円
期待運用収益	2,005	2,022
数理計算上の差異の発生額	△728	△1,463
事業主からの拠出額	1,741	1,767
退職給付の支払額	△2,164	△2,483
年金資産の期末残高	101,142	100,985

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	77,722百万円	77,792百万円
年金資産	△101,142	△100,985
	△23,419	△23,193
非積立型制度の退職給付債務	32,219	33,079
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,799	9,886

退職給付に係る負債	32,219	33,079
退職給付に係る資産	△23,419	△23,193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,799	9,886

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	4,480百万円	4,546百万円
利息費用	997	1,011
期待運用収益	△2,005	△2,022
数理計算上の差異の費用処理額	△2,182	△598
過去勤務費用の費用処理額	88	88
確定給付制度に係る退職給付費用	1,378	3,025

(注) 上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度482百万円、当連結会計年度333百万円支払っており、電気事業営業費用として計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	88百万円	88百万円
数理計算上の差異	△2,888	△1,418
合計	△2,799	△1,330

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	515百万円	427百万円
未認識数理計算上の差異	△1,155	263
合計	△639	690

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	24%	25%
債券	27%	24%
生保一般勘定	38%	41%
その他	11%	10%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度及び退職金前払い制度
確定拠出掛金は、前連結会計年度848百万円、当連結会計年度864百万円、退職金前払い制度に係る支払額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度42百万円である。