有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(12社)、規約型企業年金制度(1社)、厚生年金基金制度(1社)、及び自社年金制度(1社)を設けている。当社は退職一時金制度、規約型企業年金制度のほかに、確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を採用している。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
イ.退職給付債務(百万円)	△87,021
ロ.年金資産(百万円)	68,346
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△18,675
ニ.会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	-
ホ.未認識数理計算上の差異(百万円)	△6,520
ヘ.未認識過去勤務債務(百万円)	△2,620
ト.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ) (百万円)	△27,816
チ.前払年金費用(百万円)	-
リ.退職給付引当金(ト-チ)(百万円)	△27,816

(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ.勤務費用(百万円)(注)2	3,482
ロ.利息費用(百万円)	1,660
ハ.期待運用収益(百万円)	△1,122
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	-
ホ.数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	912
ヘ.過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△1,310
ト.その他(百万円)(注)3	749
チ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト) (百万円)	4,371

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.	上記退職給付費用以外に、割増退職金 1,787百万円を支払っており、電気事業営業費用として計上している。
2.	簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び厚生年金基金に対する拠出額は、「イ.勤務費用」に計上している。
3.	当連結会計年度の確定拠出年金掛金は693百万円、退職金前払い制度に係る支払額は56百万円である。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ.退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ.割引率(%)	主として2.0
ハ.期待運用収益率(%)	2.0
ニ.過去勤務債務の処理年数	発生した連結会計年度から10年間の定額法により費用処理することとしている。
ホ.数理計算上の差異の処理年数	主として、発生した翌連結会計年度から3年間の定率法により費用処理することとしている。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(12社)、規約型企業年金制度(1社)、厚生年金基金制度(1社)、及び自社年金制度(1社)を設けている。当社は退職一時金制度、規約型企業年金制度のほかに、確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を採用している。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	87,021百万円
勤務費用	3,479
利息費用	1,689
数理計算上の差異の発生額	7,822
退職給付の支払額	△3,692
退職給付債務の期末残高	96,320

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	68,346百万円
期待運用収益	1,366
数理計算上の差異の発生額	5,060
事業主からの拠出額	3,154
退職給付の支払額	△1,102
年金資産の期末残高	76,826

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	67,411百万円
年金資産	△76,826
	△9,414
非積立型制度の退職給付債務	28,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,494

退職給付に係る負債	28,908
退職給付に係る資産	△9,414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,494

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3,479百万円
利息費用	1,689
期待運用収益	△1,366
数理計算上の差異の費用処理額	△3,511
過去勤務費用の費用処理額	△1,310
確定給付制度に係る退職給付費用	△1,020

上記退職給付費用以外に、割増退職金1,688百万円を支払っており、電気事業営業費用として計上している。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△1,310百万円
未認識数理計算上の差異	△246
合計	△1,556

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

株式	40%
債券	25%
生保一般勘定	33%
その他	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率	主として1.5%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出年金制度及び退職金前払い制度
当連結会計年度の確定拠出年金掛金は697百万円、退職金前払い制度に係る支払額は55百万円である。