有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(13社)、規約型企業年金制度(1社)、厚生年金基金制度(1社)、及び自社年金制度(1社)を設けており、確定給付型以外の制度として、確定拠出年金制度(6社)及び退職金前払い制度(4社)を設けている。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	96,320百万円	96,524百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△4,388	-
会計方針の変更を反映した期首残高	91,931	96,524
勤務費用	4,080	4,288
利息費用	1,316	1,372
数理計算上の差異の発生額	△122	7,587
退職給付の支払額	△4,265	△4,404
連結子会社の増加に伴う増加額	3,774	-
その他	△190	-
退職給付債務の期末残高	96,524	105,368

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	76,826百万円	89,643百万円
期待運用収益	1,536	1,792
数理計算上の差異の発生額	10,358	△1,157
事業主からの拠出額	2,421	2,041
退職給付の支払額	△1,499	△1,705
年金資産の期末残高	89,643	90,614

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	66,009百万円	74,057百万円
年金資産	△89,643	△90,614
	△23,633	△16,557
非積立型制度の退職給付債務	30,515	31,310
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,881	14,753

退職給付に係る負債	30,515	31,310
退職給付に係る資産	△23,633	△16,557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,881	14,753

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	4,080百万円	4,288百万円
利息費用	1,316	1,372
期待運用収益	△1,536	△1,792
数理計算上の差異の費用処理額	△99	△5,264
過去勤務費用の費用処理額	△1,310	-
確定給付制度に係る退職給付費用	2,450	△1,397

上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度2,262百万円、当連結会計年度1,888百万円支払っ
ており、電気事業営業費用として計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△1,310百万円	-百万円
数理計算上の差異	10,380	△14,009
合計	9,070	△14,009

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△10,626百万円	3,382百万円
合計	△10,626	3,382

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	44%	36%
債券	23%	24%
生保一般勘定	31%	39%
その他	2%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として1.5%	主として1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出年金制度及び退職金前払い制度
確定拠出年金掛金は、前連結会計年度754百万円、当連結会計年度709百万円、退職金前払い制度に係る支払額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度53百万円である。