(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益又はセグメント損失(△)」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益又はセグメント損失(△)」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、改正電気事業会計規則を適用している。この結果、「発電・販売事業」に係る売上高は110,122百万円減少し、「送配電事業」に係る売上高は6,673百万円減少している。なお、セグメント利益又はセグメント損失には影響はない。
5.顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示している。2023/06/13 15:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,198	百万円
固定資産	4,761
資産合計	7,960

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。
(ロ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

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#5 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表(1)】
(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

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#6 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

無形固定資産再掲)】
(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。2023/06/13 15:00

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社江守情報マネジメント及びその子会社6社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	3,198	百万円
固定資産	502
のれん	12,287

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#11 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

(注) 電気事業固定資産の当期償却額30,095百万円には、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」に基づき雑流動資産からの振替額0百万円が含まれていない。

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#12 監査報酬（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、固定資産税等に関する税務関連業務などである。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 資金需要
主として電気事業固定資産に係る設備投資及び修繕費、社債の償還及び借入金の返済、火力燃料の購入等に資金を充当している。
b. 資金の源泉

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。

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#16 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

※7 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
ガス供給事業

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