訂正有価証券報告書-第98期(2021/04/01-2022/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織及び人員
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役5名(社外監査役3名並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役1名を含む)の体制としている。
なお、監査役の業務を支援するため「監査役室」を設置し、専任スタッフ8名を配置している。
b.監査役及び監査役会の活動状況
(a) 開催頻度
監査役会は、定期に開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っている。ただし、必要あるときは随時開催することとしている。
(b) 監査役会への出席状況
当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりである。

区 分	監 査 役	監査役会		出席率 [%]
		開催回数	出席回数
常勤監査役	水 上 靖 仁	11	11	100
	江 田 明 孝	11	11	100
社外監査役	細 川 俊 彦	11	10	91
	秋 庭 悦 子	11	11	100
	伊 東 忠 昭	2	1	50
	林 正 博	9	9	100

(注)社外監査役の伊東忠昭は、2021年6月25日に監査役を辞任しており、出席対象となる監査役会の
開催回数は2回である。また、社外監査役の林正博は、2021年6月25日に監査役に就任して
おり、出席対象となる監査役会の開催回数は9回である。
(c) 主な検討事項及び監査役の活動状況
監査役及び監査役会は、当社グループの健全で持続的な成長及び社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献するため、会計監査人、内部監査部門及び関係会社監査役との連携のもと、経営活動全般にわたる業務執行の適法性及び妥当性について監査を行っている。なお、「監査上の主要な検討事項」について、会計監査人と協議を行っている。
加えて、「北陸電力グループ2030長期ビジョン」を踏まえた中期経営計画達成に向けた諸課題、特に志賀原子力発電所の再稼働に向けた取組み、事業基盤強化に向けた取組み等、重要な経営課題における意思決定及びリスク管理状況の監査を行っている。これらの監査にあたっては、代表取締役社長等から報告を受け意見交換を行うとともに、取締役会や常務会等の重要な会議への出席による審議内容の聴取、決裁書等の重要書類の閲覧及び関係箇所からの聴取等による方法を用いている。
② 内部監査の状況
内部監査については、「考査室」及び「原子力監査室」を設置し、専任スタッフ13名を配置して、計画に基づく内部監査を実施している。
内部監査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換を行っている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
54年間
c.業務を執行した公認会計士
池田 裕之
春日 淳志
安田 康宏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等4名、その他15名である。
e.監査法人の選定方針
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、会社法・公認会計士法等の関係法令への適合性及び品質管理・監査体制の妥当性について評価・検討する。
なお、会計監査人が継続してその職責を遂行する上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行う。
f.監査法人の評価
監査役会は、会計監査人EY新日本有限責任監査法人から監査計画・結果に関する報告を受けるとともに、必要に応じて同法人が実施する監査に立ち会い、監査の方法及び結果が相当であることを確認している。
また、同法人の品質管理や監査体制についても、同法人からの聴取等により妥当であると評価している。
g.監査法人の選定理由
監査法人の選定方針を踏まえ、関係法令への適合性及び品質管理・監査体制の妥当性について評価した結果、問題はなく、同法人が引き続きその職責を遂行する上で重要な疑義を抱く事象が発生していないと認められることから、会計監査人として再任している。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	49	1	52	-
連結子会社	48	-	50	0
計	97	1	103	0

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」に関する助言業務である。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結子会社が公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、超過利潤計算書等についての合意された手続業務である。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(上記a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	107	-	38
連結子会社	-	-	-	-
計	-	107	-	38

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、不動産取引実務に関するアドバイザリー業務などである。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、固定資産税等に関する税務関連業務などである。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はない。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの入手資料や報告聴取を通じて、会計監査人の監査計画、報酬見積りの算出根拠及び前事業年度における職務執行状況等を総合的に検討した上で、同意している。
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