#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.「セグメント利益又はセグメント損失(△)」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.「セグメント利益又はセグメント損失(△)」は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。
2023/06/28 15:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: セグメント利益又はセグメント損失(△)」は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。2023/06/28 15:00
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: この結果、暫定的に算定されたのれんの金額12,287百万円は、会計処理の確定により5,049百万円減少し、7,237百万円となっている。のれんの減少は、その他の固定資産(顧客関連資産)が8,484百万円(償却期間14年)、固定負債その他(繰延税金負債)が2,906百万円、非支配株主持分が527百万円増加したことによるものである。
また、前連結会計年度末のその他の固定資産は3,408百万円、固定負債その他は2,820百万円、利益剰余金は42百万円、非支配株主持分は511百万円それぞれ増加し、繰延税金資産は34百万円減少している。前連結会計年度の連結損益計算書は、その他の固定資産の減価償却費が増加したことにより、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失は25百万円それぞれ増加したが、法人税等調整額は51百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は15百万円それぞれ減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は42百万円減少している。
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#4 役員報酬（連結）: 取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を考慮して定めるものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月例の基本報酬、業績連動報酬及び毎年一定の時期に支給する賞与により構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしている。
取締役の月例の基本報酬の額は、役位に応じて、他社水準及び当社の経営環境や業績等を考慮し、総合的に勘案して決定している。取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬の額は、連結経常利益及び個人業績に基づき総合的に決定している。取締役(社外取締役を除く)の賞与の額は、各事業年度の業績等を勘案し、支給の都度、株主総会の決議を得た後、役位に応じて決定することとしている。
取締役の個人別の基本報酬及び業績連動報酬の額は、3名以上の社外取締役と代表取締役会長、代表取締役社長により構成される指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が、当該審議の内容を踏まえ決定している。取締役の個人別の賞与の額は、支給の都度、指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、株主総会の決議を得た後、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が決定することとしている。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、再生可能エネルギー電源からの買取増加に伴う卸販売電力量の増加などにより、前連結会計年度に比べ506億円増の2,316億円(前期比 127.9%)となった。
また、経常利益は、追加のkW公募及びkWh公募にかかる費用並びに需給バランス調整等を行うために必要な調整力の調達費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ85億円減の0億円(同 0.4%)となった。
c. その他
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