有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いている。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,452億円増の1兆8,053億円(前期末比 108.8%)となった。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,362億円増の1兆5,530億円(同 117.9%)となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ909億円減の2,522億円(同 73.5%)となった。
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績は、売上高(営業収益)8,176億円(前期比 133.2%)、経常損益は937億円の損失(前連結会計年度は経常損失176億円)、親会社株主に帰属する当期純損益は884億円の損失(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失67億円)となった。
(セグメントごとの経営成績[セグメント間の内部取引消去前])
発電・販売事業は、売上高7,487億円(前期比 135.9%)、経常損益は942億円の損失(前連結会計年度は経常損失324億円)となった。
送配電事業は、売上高2,316億円(前期比 127.9%)、経常利益0億円(同 0.4%)となった。
その他の事業は、売上高1,306億円(同 110.2%)、経常利益94億円(同 89.7% )となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により970億円、投資活動により888億円減少したが、財務活動により2,457億円増加したことから、前連結会計年度末に比べ598億円増加し、当連結会計年度末には1,648億円(前期末比 157.0%)となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、発電及び販売の実績のみを記載している。
a. 発電実績
(注)1.当社の発電電力量を記載している。
2.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
b. 販売実績
(a)販売電力量
(注)1.送配電事業関連の販売を除く。
2.他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
3.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
(b)料金収入
(注)1.送配電事業関連の販売を除く。
2.他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
3.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。
c. 資材の実績
石炭、重油、原油、LNGの受払実績
(注)1.払出には、販売分・棚卸差異分を含む。
2.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高及び経常収益
売上高(営業収益)は、総販売電力量の減少はあったものの燃料費調整額の増加などにより、前連結会計年度に比べ2,038億円増の8,176億円(前期比 133.2%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は2,017億円増の8,229億円(同 132.5%)となった。
b. 経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
経常損益は、燃料価格の高騰などにより、937億円の損失(前連結会計年度は経常損失176億円)となった。
また、これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、884億円の損失(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失67億円)となった。
(セグメントごとの経営成績[セグメント間の内部取引消去前])
a. 発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
当連結会計年度の総販売電力量については、前連結会計年度に比べ34億82百万キロワット時減の326億91百万キロワット時(前期比90.4%)となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯において、冬季の気温が前連結会計年度より高かったことにより暖房需要が減少したこと、電力において、契約電力が減少したことや工場の操業が減少したことなどから、262億73百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると6.5%の減少となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売が減少したことから、64億18百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると20.6%の減少となった。
供給力については、志賀原子力発電所1・2号機が引き続き運転できなかったことから、厳しい状況となった。
しかしながら、お客さまに夏季及び冬季の節電にご協力いただくとともに、水力・火力発電所の補修時期の調整や卸電力取引所からの調達など供給面での諸対策を講じた結果、安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、燃料費調整額の増加などから、前連結会計年度に比べ1,978億円増の7,487億円(同 135.9%)となった。
また、経常損益は、燃料価格の高騰などにより、942億円の損失(前連結会計年度は経常損失324億円)となった。
b. 送配電事業
送配電事業は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、再生可能エネルギー電源からの買取増加に伴う卸販売電力量の増加などにより、前連結会計年度に比べ506億円増の2,316億円(前期比 127.9%)となった。
また、経常利益は、追加のkW公募及びkWh公募にかかる費用並びに需給バランス調整等を行うために必要な調整力の調達費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ85億円減の0億円(同 0.4%)となった。
c. その他
売上高は、LNG販売価格の上昇などにより、前連結会計年度に比べ121億円増の1,306億円(前期比 110.2%)となり、経常利益は、請負工事の受注減少などにより、前連結会計年度に比べ10億円減の94億円(同 89.7%)となった。
(キャッシュ・フロー及び財政状態の分析)
a. キャッシュ・フロー
営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の支出は、前連結会計年度に比べ1,279億円増の970億円(前期は309億円の収入)となった。これは、税金等調整前当期純損失の計上や棚卸資産の増加などによるものである。
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ221億円減の888億円(前期比 80.0%)となった。これは、投融資による支出が減少したことなどによるものである。
財務活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ1,929億円増の2,457億円(同 465.6%)となった。これは、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、長期借入れによる収入の増加などによるものである。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ598億円増の1,648億円(前期末比 157.0%)となった。
b. 資産
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,452億円増の1兆8,053億円(前期末比 108.8%)となった。これは、現金及び預金や棚卸資産の増加などによるものである。
c. 負債
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,362億円増の1兆5,530億円(前期末比 117.9%)となった。これは、有利子負債の増加などによるものである。
d. 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ909億円減の2,522億円(前期末比 73.5%)となった。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などによるものである。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
a. 資金需要
主として電気事業固定資産に係る設備投資及び修繕費、社債の償還及び借入金の返済、火力燃料の購入等に資金を充当している。
b. 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達している。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローに係る情報については、「(キャッシュ・フロー及び財政状態の分析)」に記載している。
(有利子負債)
有利子負債に係る情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記載している。
なお、当連結会計年度末現在、長期発行体格付は株式会社投資格付情報センター(R&I)にてA+となっている。
また、電気事業法の下、当社により発行される社債については一般担保が付されており、償還請求において社債権者は無担保債権者よりも優先される。
c. 流動性
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上や棚卸資産の増加などにより970億円の資金流出となったものの、当社グループは、国内普通社債発行登録、短期社債発行枠の設定及びコミットメントライン契約により、必要に応じて資本市場及び金融機関より資金調達することが可能である。
また、必要な現預金残高を確保しているとともに、原則として元利確定の銀行預金等で運用することを定めており、十分な流動性を確保している。
(事業等のリスクに係る情報)
事業等のリスクに係る情報については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載している。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いている。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,452億円増の1兆8,053億円(前期末比 108.8%)となった。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,362億円増の1兆5,530億円(同 117.9%)となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ909億円減の2,522億円(同 73.5%)となった。
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績は、売上高(営業収益)8,176億円(前期比 133.2%)、経常損益は937億円の損失(前連結会計年度は経常損失176億円)、親会社株主に帰属する当期純損益は884億円の損失(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失67億円)となった。
(セグメントごとの経営成績[セグメント間の内部取引消去前])
発電・販売事業は、売上高7,487億円(前期比 135.9%)、経常損益は942億円の損失(前連結会計年度は経常損失324億円)となった。
送配電事業は、売上高2,316億円(前期比 127.9%)、経常利益0億円(同 0.4%)となった。
その他の事業は、売上高1,306億円(同 110.2%)、経常利益94億円(同 89.7% )となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により970億円、投資活動により888億円減少したが、財務活動により2,457億円増加したことから、前連結会計年度末に比べ598億円増加し、当連結会計年度末には1,648億円(前期末比 157.0%)となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、発電及び販売の実績のみを記載している。
a. 発電実績
| 種別 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前期比(%) | |
| 発 電 電 力 量 | 水力発電電力量(百万kWh) | 6,035 | 97.8 |
| 火力発電電力量(百万kWh) | 23,104 | 92.9 | |
| 原子力発電電力量(百万kWh) | - | - | |
| 再生可能エネルギー発電電力量(百万kWh) | 5 | 103.7 | |
| 合計(百万kWh) | 29,144 | 93.9 | |
(注)1.当社の発電電力量を記載している。
2.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
b. 販売実績
(a)販売電力量
| 種別 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前期比(%) |
| 電灯(百万kWh) | 7,773 | 95.0 |
| 電力(百万kWh) | 18,499 | 93.0 |
| 電灯電力合計(百万kWh) | 26,273 | 93.5 |
| 他社販売(百万kWh) | 6,418 | 79.4 |
| 総販売電力量(百万kWh) | 32,691 | 90.4 |
(注)1.送配電事業関連の販売を除く。
2.他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
3.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
(b)料金収入
| 種別 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前期比(%) |
| 電灯(百万円) | 178,946 | 113.3 |
| 電力(百万円) | 353,573 | 131.9 |
| 電灯電力合計(百万円) | 532,520 | 125.0 |
| 他社販売(百万円) | 119,857 | 151.3 |
(注)1.送配電事業関連の販売を除く。
2.他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
3.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。
c. 資材の実績
石炭、重油、原油、LNGの受払実績
| 種別 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前期比(%) | |
| 石炭 (t) | 期首残高 | 388,137 | 99.5 |
| 受入 | 6,652,980 | 95.5 | |
| 払出 | 6,422,280 | 92.1 | |
| 期末残高 | 618,838 | 159.4 | |
| 重油 (kl) | 期首残高 | 90,624 | 58.2 |
| 受入 | 364,995 | 191.7 | |
| 払出 | 287,924 | 112.7 | |
| 期末残高 | 167,695 | 185.0 | |
| 原油 (kl) | 期首残高 | 5,924 | 66.0 |
| 受入 | 64 | 0.6 | |
| 払出 | △51 | △0.4 | |
| 期末残高 | 6,039 | 101.9 | |
| LNG (t) | 期首残高 | 67,304 | 118.7 |
| 受入 | 439,125 | 87.7 | |
| 払出 | 445,624 | 90.9 | |
| 期末残高 | 60,805 | 90.3 | |
(注)1.払出には、販売分・棚卸差異分を含む。
2.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高及び経常収益
売上高(営業収益)は、総販売電力量の減少はあったものの燃料費調整額の増加などにより、前連結会計年度に比べ2,038億円増の8,176億円(前期比 133.2%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は2,017億円増の8,229億円(同 132.5%)となった。
b. 経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
経常損益は、燃料価格の高騰などにより、937億円の損失(前連結会計年度は経常損失176億円)となった。
また、これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、884億円の損失(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失67億円)となった。
(セグメントごとの経営成績[セグメント間の内部取引消去前])
a. 発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
当連結会計年度の総販売電力量については、前連結会計年度に比べ34億82百万キロワット時減の326億91百万キロワット時(前期比90.4%)となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯において、冬季の気温が前連結会計年度より高かったことにより暖房需要が減少したこと、電力において、契約電力が減少したことや工場の操業が減少したことなどから、262億73百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると6.5%の減少となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売が減少したことから、64億18百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると20.6%の減少となった。
供給力については、志賀原子力発電所1・2号機が引き続き運転できなかったことから、厳しい状況となった。
しかしながら、お客さまに夏季及び冬季の節電にご協力いただくとともに、水力・火力発電所の補修時期の調整や卸電力取引所からの調達など供給面での諸対策を講じた結果、安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、燃料費調整額の増加などから、前連結会計年度に比べ1,978億円増の7,487億円(同 135.9%)となった。
また、経常損益は、燃料価格の高騰などにより、942億円の損失(前連結会計年度は経常損失324億円)となった。
b. 送配電事業
送配電事業は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、再生可能エネルギー電源からの買取増加に伴う卸販売電力量の増加などにより、前連結会計年度に比べ506億円増の2,316億円(前期比 127.9%)となった。
また、経常利益は、追加のkW公募及びkWh公募にかかる費用並びに需給バランス調整等を行うために必要な調整力の調達費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ85億円減の0億円(同 0.4%)となった。
c. その他
売上高は、LNG販売価格の上昇などにより、前連結会計年度に比べ121億円増の1,306億円(前期比 110.2%)となり、経常利益は、請負工事の受注減少などにより、前連結会計年度に比べ10億円減の94億円(同 89.7%)となった。
(キャッシュ・フロー及び財政状態の分析)
a. キャッシュ・フロー
営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の支出は、前連結会計年度に比べ1,279億円増の970億円(前期は309億円の収入)となった。これは、税金等調整前当期純損失の計上や棚卸資産の増加などによるものである。
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ221億円減の888億円(前期比 80.0%)となった。これは、投融資による支出が減少したことなどによるものである。
財務活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ1,929億円増の2,457億円(同 465.6%)となった。これは、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、長期借入れによる収入の増加などによるものである。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ598億円増の1,648億円(前期末比 157.0%)となった。
b. 資産
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,452億円増の1兆8,053億円(前期末比 108.8%)となった。これは、現金及び預金や棚卸資産の増加などによるものである。
c. 負債
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,362億円増の1兆5,530億円(前期末比 117.9%)となった。これは、有利子負債の増加などによるものである。
d. 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ909億円減の2,522億円(前期末比 73.5%)となった。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などによるものである。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
a. 資金需要
主として電気事業固定資産に係る設備投資及び修繕費、社債の償還及び借入金の返済、火力燃料の購入等に資金を充当している。
b. 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達している。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローに係る情報については、「(キャッシュ・フロー及び財政状態の分析)」に記載している。
(有利子負債)
有利子負債に係る情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記載している。
なお、当連結会計年度末現在、長期発行体格付は株式会社投資格付情報センター(R&I)にてA+となっている。
また、電気事業法の下、当社により発行される社債については一般担保が付されており、償還請求において社債権者は無担保債権者よりも優先される。
c. 流動性
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上や棚卸資産の増加などにより970億円の資金流出となったものの、当社グループは、国内普通社債発行登録、短期社債発行枠の設定及びコミットメントライン契約により、必要に応じて資本市場及び金融機関より資金調達することが可能である。
また、必要な現預金残高を確保しているとともに、原則として元利確定の銀行預金等で運用することを定めており、十分な流動性を確保している。
(事業等のリスクに係る情報)
事業等のリスクに係る情報については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載している。
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