四半期報告書-第95期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、設備投資が増加しているほか、良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いている。
北陸地域の経済は、生産活動が緩やかに増加しているとともに、北陸新幹線による交流人口は高水準を維持していることなどから、総じて拡大している。
このような経済情勢のなか、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
(財政状態)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億円減の1兆5,838億円(前期末比 99.7%)となった。これは、社債の償還などにより現金及び預金が減少したことなどによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ159億円減の1兆2,451億円(同 98.7%)となった。これは、支払手形及び買掛金の減少などによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ110億円増の3,387億円(同 103.4%)となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。
(経営成績)
a. 売上高及び経常収益
売上高(営業収益)は、電気事業において、料金改定や総販売電力量の増加に伴う販売収入の増加、燃料費調整額の増加などから、前年同四半期に比べ209億円増の3,072億円(前年同四半期比 107.3%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は207億円増の3,081億円(同 107.2%)となった。
b. 経常利益
経常利益は、電気事業において、減価償却費の増加はあるものの、販売収入の増加や石炭火力発電所の稼働増に加え、経費全般にわたり徹底した効率化に努めた結果、前年同四半期に比べ122億円増の148億円(同 578.4%)となった。
c. 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は148億円(同 578.4%)となり、法人税等の税額、法人税等調整額、及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は99億円(同 1,007.1%)となった。
(セグメントごとの経営成績[セグメント間の内部取引消去前営業利益])
a. 電気事業
当第2四半期連結累計期間の総販売電力量については、前年同四半期に比べ2億38百万キロワット時増の152億8百万キロワット時(前年同四半期比 101.6%)となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯で夏季の気温影響などから増加したものの、電力で契約電力が減少したことなどから、128億50百万キロワット時(同 95.1%)となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所における販売増などから、23億59百万キロワット時(同 161.5%)となった。
供給力については、志賀原子力発電所1・2号機が停止中であったものの、出水率が104.5%と平年を上回ったことに加え、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、料金改定や総販売電力量の増加に伴う販売収入の増加、燃料費調整額の増加などから、前年同四半期に比べ214億円増の2,866億円(同 108.1%)となった。
また、営業利益は、減価償却費の増加はあるものの、販売収入の増加や石炭火力発電所の稼働増に加え、経費全般にわたり徹底した効率化に努めた結果、前年同四半期に比べ121億円増の165億円(同 378.6%)となった。
b. その他
売上高は、請負工事の受注減少などから、前年同四半期に比べ5億円減の459億円(前年同四半期比 98.9%)、営業費用は、前年同四半期に比べ9億円増の439億円(同 102.2%)となった。
この結果、営業利益は20億円(同 57.9%)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により196億円増加したが、投資活動により509億円、財務活動により8億円減少したことから、前連結会計年度末に比べ322億円減少し、当第2四半期連結会計期間末には1,679億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、前年同四半期に比べ67億円減少し、196億円(前年同四半期比 74.3%)となった。これは、仕入債務の支払額が増加したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、前年同四半期に比べ48億円増加し、509億円(前年同四半期比 110.4%)となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、前年同四半期に比べ464億円増加し、8億円(前年同四半期は資金の収入455億円)となった。これは、社債の償還による支出が増加したことなどによるものである。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に変更はないが、新たに発生した対処すべき課題は次のとおりである。
<七尾大田火力発電所2号機の状況>平成30年9月22日21時54分、七尾大田火力発電所2号機(定格出力:70万kW)が作業のための発電停止に向けて出力降下中、タービン保護装置※の動作により自動停止した。
ただちに現場を確認したところタービン付近の火災を発見し、当社社員と消防の消火活動により、翌23日2時15分に鎮火が確認された。
その後の調査で、タービンの一部(前方付近)焼損及びタービン翼の一部損傷等を確認しており、現在、現地での分解点検及びメーカー工場での点検を進め、設備損傷の原因究明や補修方法を検討中である。具体的な復旧(運転再開)の見通しは立っていないが、補修方法については、圧力プレートの設置等さまざまな選択肢を検討しており、年度内の運転再開を目指して取り組んでいく。
今後の需給状況については、他の火力発電所や水力発電所の運転及び卸電力取引所からの調達等により一定の予備力は確保できる見通しである。
※保護装置:機器の異常を検出し、安全に自動停止させる装置
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、682百万円である。
また、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
(電気事業)
○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究
・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策
・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上
・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発
・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発
・フライアッシュの有効利用
○ 新たな企業価値創造や競争力確保に資する研究
・業務効率化に向けた新技術の活用研究
・新たな価値創造に向けた研究
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。
① 需給実績
(注)1.融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は84百万kWhであり、これを含めた出水率は104.5%である。
2.融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。
3.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
4.販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量(13百万kWh)を含んでいる。
5.出水率は、昭和62年度から平成28年度までの第2四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
6.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量
b.料金収入
(6)主要な設備
当四半期報告書提出日現在において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。
また、志賀原子力発電所の安全性向上施策の工事完了時期を1年程度延長し、平成31年度内に変更すること等により、平成30年度の設備投資額は概算として1,100億円程度となる見込みである。
なお、当社は計画的に水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第2四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は1箇所200kWとなった。
当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、設備投資が増加しているほか、良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いている。
北陸地域の経済は、生産活動が緩やかに増加しているとともに、北陸新幹線による交流人口は高水準を維持していることなどから、総じて拡大している。
このような経済情勢のなか、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
(財政状態)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億円減の1兆5,838億円(前期末比 99.7%)となった。これは、社債の償還などにより現金及び預金が減少したことなどによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ159億円減の1兆2,451億円(同 98.7%)となった。これは、支払手形及び買掛金の減少などによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ110億円増の3,387億円(同 103.4%)となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。
(経営成績)
a. 売上高及び経常収益
売上高(営業収益)は、電気事業において、料金改定や総販売電力量の増加に伴う販売収入の増加、燃料費調整額の増加などから、前年同四半期に比べ209億円増の3,072億円(前年同四半期比 107.3%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は207億円増の3,081億円(同 107.2%)となった。
b. 経常利益
経常利益は、電気事業において、減価償却費の増加はあるものの、販売収入の増加や石炭火力発電所の稼働増に加え、経費全般にわたり徹底した効率化に努めた結果、前年同四半期に比べ122億円増の148億円(同 578.4%)となった。
c. 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は148億円(同 578.4%)となり、法人税等の税額、法人税等調整額、及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は99億円(同 1,007.1%)となった。
(セグメントごとの経営成績[セグメント間の内部取引消去前営業利益])
a. 電気事業
当第2四半期連結累計期間の総販売電力量については、前年同四半期に比べ2億38百万キロワット時増の152億8百万キロワット時(前年同四半期比 101.6%)となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯で夏季の気温影響などから増加したものの、電力で契約電力が減少したことなどから、128億50百万キロワット時(同 95.1%)となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所における販売増などから、23億59百万キロワット時(同 161.5%)となった。
供給力については、志賀原子力発電所1・2号機が停止中であったものの、出水率が104.5%と平年を上回ったことに加え、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、料金改定や総販売電力量の増加に伴う販売収入の増加、燃料費調整額の増加などから、前年同四半期に比べ214億円増の2,866億円(同 108.1%)となった。
また、営業利益は、減価償却費の増加はあるものの、販売収入の増加や石炭火力発電所の稼働増に加え、経費全般にわたり徹底した効率化に努めた結果、前年同四半期に比べ121億円増の165億円(同 378.6%)となった。
b. その他
売上高は、請負工事の受注減少などから、前年同四半期に比べ5億円減の459億円(前年同四半期比 98.9%)、営業費用は、前年同四半期に比べ9億円増の439億円(同 102.2%)となった。
この結果、営業利益は20億円(同 57.9%)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により196億円増加したが、投資活動により509億円、財務活動により8億円減少したことから、前連結会計年度末に比べ322億円減少し、当第2四半期連結会計期間末には1,679億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、前年同四半期に比べ67億円減少し、196億円(前年同四半期比 74.3%)となった。これは、仕入債務の支払額が増加したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、前年同四半期に比べ48億円増加し、509億円(前年同四半期比 110.4%)となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、前年同四半期に比べ464億円増加し、8億円(前年同四半期は資金の収入455億円)となった。これは、社債の償還による支出が増加したことなどによるものである。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に変更はないが、新たに発生した対処すべき課題は次のとおりである。
<七尾大田火力発電所2号機の状況>平成30年9月22日21時54分、七尾大田火力発電所2号機(定格出力:70万kW)が作業のための発電停止に向けて出力降下中、タービン保護装置※の動作により自動停止した。
ただちに現場を確認したところタービン付近の火災を発見し、当社社員と消防の消火活動により、翌23日2時15分に鎮火が確認された。
その後の調査で、タービンの一部(前方付近)焼損及びタービン翼の一部損傷等を確認しており、現在、現地での分解点検及びメーカー工場での点検を進め、設備損傷の原因究明や補修方法を検討中である。具体的な復旧(運転再開)の見通しは立っていないが、補修方法については、圧力プレートの設置等さまざまな選択肢を検討しており、年度内の運転再開を目指して取り組んでいく。
今後の需給状況については、他の火力発電所や水力発電所の運転及び卸電力取引所からの調達等により一定の予備力は確保できる見通しである。
※保護装置:機器の異常を検出し、安全に自動停止させる装置
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、682百万円である。
また、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
(電気事業)
○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究
・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策
・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上
・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発
・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発
・フライアッシュの有効利用
○ 新たな企業価値創造や競争力確保に資する研究
・業務効率化に向けた新技術の活用研究
・新たな価値創造に向けた研究
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。
① 需給実績
| 種別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 前年同四半期比(%) | ||
| 発受電電力量 | 自社 | 水力発電電力量(百万kWh) | 3,950 | 99.1 |
| 火力発電電力量(百万kWh) | 9,745 | 104.9 | ||
| 原子力発電電力量(百万kWh) | - | - | ||
| 新エネルギー等発電電力量(百万kWh) | 3 | 88.6 | ||
| 融通・他社受電電力量(百万kWh) | 2,694 △2,359 | 95.0 161.5 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh) | △10 | 67.4 | ||
| 合計(百万kWh) | 14,023 | 95.7 | ||
| 損失電力量等(百万kWh) | △1,173 | 103.3 | ||
| 販売電力量(百万kWh) | 12,850 | 95.1 | ||
| 出水率(%) | 104.6 | - | ||
(注)1.融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は84百万kWhであり、これを含めた出水率は104.5%である。
2.融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。
3.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
4.販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量(13百万kWh)を含んでいる。
5.出水率は、昭和62年度から平成28年度までの第2四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
6.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量
| 種別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 電灯(百万kWh) | 3,501 | 100.5 |
| 電力(百万kWh) | 9,349 | 93.2 |
| 電灯電力合計(百万kWh) | 12,850 | 95.1 |
| 融通・他社販売(百万kWh) | 2,359 | 161.5 |
| 総販売電力量(百万kWh) | 15,208 | 101.6 |
b.料金収入
| 種別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 電灯(百万円) | 79,086 | 108.0 |
| 電力(百万円) | 154,430 | 102.1 |
| 電灯電力合計(百万円) | 233,516 | 104.0 |
| 融通・他社販売(百万円) | 26,012 | 142.4 |
(6)主要な設備
当四半期報告書提出日現在において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。
また、志賀原子力発電所の安全性向上施策の工事完了時期を1年程度延長し、平成31年度内に変更すること等により、平成30年度の設備投資額は概算として1,100億円程度となる見込みである。
なお、当社は計画的に水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第2四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は1箇所200kWとなった。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
