有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の我が国経済は、設備投資が持ち直しているほか、良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いた。
北陸地域の経済は、生産活動の増勢が続くとともに、北陸新幹線による交流人口も高水準を維持していることなどから、総じて緩やかに拡大を続けた。
このような経済情勢の中、当連結会計年度の財政状態、経営成績は以下のとおりとなった。
(財政状態)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ706億円増の1兆5,887億円(前期末比 104.7%)となった。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ706億円増の1兆2,611億円(同 105.9%)となった。
純資産合計は、前連結会計年度末なみの3,276億円となった。
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績は、売上高(営業収益)5,962億円(前期比109.9%)、営業利益148億円(同140.7%)、経常利益26億円(同132.8%)、親会社株主に帰属する当期純損益は4億円の損失(前期の親会社株主に帰属する当期純損益は6億円の損失)となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
電気事業は、売上高5,490億円(同110.5%)、営業利益61億円(同208.9%)となった。
その他の事業は、売上高1,013億円(同106.7%)、営業利益89億円(同116.9%)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、投資活動において固定資産の取得による支出を中心に912億円減少したが、営業活動により822億円、財務活動により354億円増加したことから、前連結会計年度末に比べ264億円増加し、当連結会計年度末には2,001億円(前期末比115.2%)となった。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、電気事業の生産、受注及び販売の状況のみを記載している。
a. 需給実績
(注)1.融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は174百万kWhである。
2.融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。
3.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
4.販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量(31百万kWh)を含んでいる。
5.出水率は、自社の昭和61年度から平成27年度までの30か年平均に対する比である。なお、連結子会社を含めた出水率は110.9%である。
6.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
b. 販売実績
(a)販売電力量
(b)料金収入
(注) 電力には、高圧・特別高圧を含む。
c. 資材の状況
石炭、重油、原油、LNGの受払状況
(注)当連結会計年度の数量が「-」、負の値若しくは正負異なる値であった場合は、前期比を「-」としている。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高及び経常収益
売上高(営業収益)は、電気事業における燃料費調整額の増加や再エネ特措法賦課金・交付金の増加などから、前連結会計年度に比べ537億円増の5,962億円(前期比109.9%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は523億円増の5,988億円(同109.6%)となった。
b. 経常利益
経常利益は、電気事業において、水力発受電量が増加したことに加え、人件費をはじめ更なる効率化に努めたものの、高稼働・高経年設備に係る修繕費の増加や大型石炭火力2基の稼働減に伴う燃料費の増加などにより、当社個別決算では2年連続で過去最大の経常損失となった。一方、連結決算では、電気事業以外における請負工事の受注増加などにより、前連結会計年度に比べ6億円増の26億円(同132.8%)となった。
c. 親会社株主に帰属する当期純損益
税金等調整前当期純利益は26億円(前期比100.1%)となり、法人税等の税額、法人税等調整額、及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損益は4億円の損失(前期の親会社株主に帰属する当期純損益は6億円の損失)となり、2年連続の損失となった。
(セグメントごとの経営成績[セグメント間の内部取引消去前営業利益])
a. 電気事業
当連結会計年度の小売販売電力量については、電灯は、冬季の気温が前年より低かったことによる暖房需要の増加などから、前連結会計年度を上回った。産業用は、機械産業の需要が増加したことなどから、前連結会計年度を上回った。
この結果、小売販売電力量は、286億63百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると2.0%の増加となった。
供給力については、志賀原子力発電所1・2号機が引き続き運転できなかったことから、厳しい状況となった。
しかしながら、お客さまに夏季及び冬季の電気の効率的なご使用にご協力いただくとともに、水力・火力発電所の補修時期を調整するなど供給面での諸対策を講じたことに加え、出水率が110.9%と平年を上回った結果、供給を維持することができた。
収支については、売上高は、燃料費調整額の増加や再エネ特措法賦課金・交付金の増加などから、前連結会計年度に比べ523億円増の5,490億円(前期比110.5%)となった。
また、営業利益は、水力発受電量の増加や償却進行による減価償却費の減少などに加え、人件費をはじめ更なる効率化に努めたことから、高稼働・高経年設備に係る修繕費の増加や大型石炭火力2基の稼働減に伴う燃料費の増加はあったものの、前連結会計年度に比べ31億円増の61億円(同208.9%)となった。
b. その他
売上高は、請負工事の受注増加などから、前連結会計年度に比べ64億円増の1,013億円(前期比 106.7%)、営業費用は、前連結会計年度に比べ51億円増の924億円(同 105.9%)となった。
この結果、営業利益は89億円(同 116.9%)となった。
(キャッシュ・フロー及び財政状態の分析)
a. キャッシュ・フロー
営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の収入は、前連結会計年度に比べ187億円増の822億円(前期比 129.5%)となった。これは、前連結会計年度において法改正により使用済燃料再処理等拠出金を一括納付したことによる反動増などによるものである。
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ129億円減の912億円(同 87.5%)となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。
財務活動による資金の流入は、前連結会計年度に比べ140億円増の354億円(同 166.0%)となった。これは、配当金の支払が減少したことなどによるものである。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ264億円増の2,001億円(前期末比 115.2%)となった。
b. 資産
資産合計は、前連結会計年度末に比べ706億円増の1兆5,887億円(前期末比 104.7%)となった。これは、固定資産仮勘定の増加などによるものである。
c. 負債
負債合計は、前連結会計年度末に比べ706億円増の1兆2,611億円(前期末比 105.9%)となった。これは、有利子負債の増加などによるものである。
d. 純資産
純資産合計は、その他の包括利益累計額の増加などにより前連結会計年度末なみの3,276億円となった。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
a. 資金需要
主として電気事業固定資産に係る設備投資及び修繕費、社債の償還及び借入金の返済、火力燃料の購入等に資金を充当している。
b. 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達している。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローに係る情報については、「(キャッシュ・フロー及び財政状態の分析)」に記載している。
(有利子負債)
有利子負債に係る情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記載している。
なお、当連結会計年度末現在、長期発行体格付は株式会社投資格付情報センター(R&I)にてA+となっている。
また、電気事業法の下、当社により発行される社債については一般担保が付されており、償還請求において社債権者は無担保債権者よりも優先される。
c. 流動性
当社グループは、営業活動により十分なキャッシュ・フローを得ていることに加え、国内普通社債発行登録、短期社債発行枠の設定及びコミットメントライン契約により、必要に応じて資本市場及び金融機関より資金調達することが可能である。
以上により必要な現預金残高を確保するとともに、原則として元利確定の銀行預金等で運用することを定めており、十分な流動性を確保している。
(事業等のリスクに係る情報)
事業等のリスクに係る情報については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載している。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の我が国経済は、設備投資が持ち直しているほか、良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いた。
北陸地域の経済は、生産活動の増勢が続くとともに、北陸新幹線による交流人口も高水準を維持していることなどから、総じて緩やかに拡大を続けた。
このような経済情勢の中、当連結会計年度の財政状態、経営成績は以下のとおりとなった。
(財政状態)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ706億円増の1兆5,887億円(前期末比 104.7%)となった。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ706億円増の1兆2,611億円(同 105.9%)となった。
純資産合計は、前連結会計年度末なみの3,276億円となった。
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績は、売上高(営業収益)5,962億円(前期比109.9%)、営業利益148億円(同140.7%)、経常利益26億円(同132.8%)、親会社株主に帰属する当期純損益は4億円の損失(前期の親会社株主に帰属する当期純損益は6億円の損失)となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
電気事業は、売上高5,490億円(同110.5%)、営業利益61億円(同208.9%)となった。
その他の事業は、売上高1,013億円(同106.7%)、営業利益89億円(同116.9%)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、投資活動において固定資産の取得による支出を中心に912億円減少したが、営業活動により822億円、財務活動により354億円増加したことから、前連結会計年度末に比べ264億円増加し、当連結会計年度末には2,001億円(前期末比115.2%)となった。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、電気事業の生産、受注及び販売の状況のみを記載している。
a. 需給実績
| 種別 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比(%) | ||
| 発 受 電 電 力 量 | 自 社 | 水力発電電力量(百万kWh) | 6,966 | 120.1 |
| 火力発電電力量(百万kWh) | 22,426 | 95.7 | ||
| 原子力発電電力量(百万kWh) | - | - | ||
| 新エネルギー等発電電力量(百万kWh) | 4 | 95.8 | ||
| 融通・他社受電電力量(百万kWh) | 5,144 △3,014 | 140.1 161.8 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh) | △23 | 155.9 | ||
| 合計(百万kWh) | 31,504 | 101.5 | ||
| 損失電力量等(百万kWh) | △2,841 | 96.9 | ||
| 販売電力量(百万kWh) | 28,663 | 102.0 | ||
| 出水率(%) | 110.9 | - | ||
(注)1.融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は174百万kWhである。
2.融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。
3.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
4.販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量(31百万kWh)を含んでいる。
5.出水率は、自社の昭和61年度から平成27年度までの30か年平均に対する比である。なお、連結子会社を含めた出水率は110.9%である。
6.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
b. 販売実績
(a)販売電力量
| 種別 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比(%) | |
| 低 圧 | 電灯(百万kWh) | 8,480 | 103.0 |
| 電力(百万kWh) | 1,188 | 102.6 | |
| 低圧計(百万kWh) | 9,668 | 103.0 | |
| 高 圧 ・ 特 別 高 圧 | 業務用(百万kWh) | 5,004 | 98.4 |
| 産業用(百万kWh) | 13,991 | 102.6 | |
| 高圧・特別高圧計(百万kWh) | 18,995 | 101.5 | |
| 計(百万kWh) | 28,663 | 102.0 | |
| 融通・他社販売(百万kWh) | 3,014 | 161.8 | |
| 総販売電力量(百万kWh) | 31,677 | 105.7 | |
(b)料金収入
| 種別 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比(%) |
| 電灯(百万円) | 170,649 | 108.7 |
| 電力(百万円) | 301,602 | 108.9 |
| 電灯電力合計(百万円) | 472,251 | 108.8 |
| 融通・他社販売(百万円) | 38,812 | 124.9 |
(注) 電力には、高圧・特別高圧を含む。
c. 資材の状況
石炭、重油、原油、LNGの受払状況
| 種別 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比(%) | |
| 石炭 (t) | 期首残高 | 496,774 | 91.5 |
| 当期受入 | 6,484,099 | 94.5 | |
| 発電用消費 | 6,590,739 | 95.4 | |
| その他 | - | - | |
| 期末残高 | 390,134 | 78.5 | |
| 重油 (kl) | 期首残高 | 187,751 | 119.7 |
| 当期受入 | 406,439 | 81.3 | |
| 発電用消費 | 393,436 | 86.1 | |
| その他 | 9,703 | 78.6 | |
| 期末残高 | 191,051 | 101.8 | |
| 原油 (kl) | 期首残高 | 47,617 | 113.8 |
| 当期受入 | 323,772 | 116.5 | |
| 発電用消費 | 325,612 | 119.6 | |
| その他 | △1,851 | - | |
| 期末残高 | 47,628 | 100.0 | |
| LNG (t) | 期首残高 | - | - |
| 当期受入 | 63,406 | - | |
| 発電用消費 | - | - | |
| その他 | 2,126 | - | |
| 期末残高 | 61,280 | - | |
(注)当連結会計年度の数量が「-」、負の値若しくは正負異なる値であった場合は、前期比を「-」としている。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高及び経常収益
売上高(営業収益)は、電気事業における燃料費調整額の増加や再エネ特措法賦課金・交付金の増加などから、前連結会計年度に比べ537億円増の5,962億円(前期比109.9%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は523億円増の5,988億円(同109.6%)となった。
b. 経常利益
経常利益は、電気事業において、水力発受電量が増加したことに加え、人件費をはじめ更なる効率化に努めたものの、高稼働・高経年設備に係る修繕費の増加や大型石炭火力2基の稼働減に伴う燃料費の増加などにより、当社個別決算では2年連続で過去最大の経常損失となった。一方、連結決算では、電気事業以外における請負工事の受注増加などにより、前連結会計年度に比べ6億円増の26億円(同132.8%)となった。
c. 親会社株主に帰属する当期純損益
税金等調整前当期純利益は26億円(前期比100.1%)となり、法人税等の税額、法人税等調整額、及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損益は4億円の損失(前期の親会社株主に帰属する当期純損益は6億円の損失)となり、2年連続の損失となった。
(セグメントごとの経営成績[セグメント間の内部取引消去前営業利益])
a. 電気事業
当連結会計年度の小売販売電力量については、電灯は、冬季の気温が前年より低かったことによる暖房需要の増加などから、前連結会計年度を上回った。産業用は、機械産業の需要が増加したことなどから、前連結会計年度を上回った。
この結果、小売販売電力量は、286億63百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると2.0%の増加となった。
供給力については、志賀原子力発電所1・2号機が引き続き運転できなかったことから、厳しい状況となった。
しかしながら、お客さまに夏季及び冬季の電気の効率的なご使用にご協力いただくとともに、水力・火力発電所の補修時期を調整するなど供給面での諸対策を講じたことに加え、出水率が110.9%と平年を上回った結果、供給を維持することができた。
収支については、売上高は、燃料費調整額の増加や再エネ特措法賦課金・交付金の増加などから、前連結会計年度に比べ523億円増の5,490億円(前期比110.5%)となった。
また、営業利益は、水力発受電量の増加や償却進行による減価償却費の減少などに加え、人件費をはじめ更なる効率化に努めたことから、高稼働・高経年設備に係る修繕費の増加や大型石炭火力2基の稼働減に伴う燃料費の増加はあったものの、前連結会計年度に比べ31億円増の61億円(同208.9%)となった。
b. その他
売上高は、請負工事の受注増加などから、前連結会計年度に比べ64億円増の1,013億円(前期比 106.7%)、営業費用は、前連結会計年度に比べ51億円増の924億円(同 105.9%)となった。
この結果、営業利益は89億円(同 116.9%)となった。
(キャッシュ・フロー及び財政状態の分析)
a. キャッシュ・フロー
営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の収入は、前連結会計年度に比べ187億円増の822億円(前期比 129.5%)となった。これは、前連結会計年度において法改正により使用済燃料再処理等拠出金を一括納付したことによる反動増などによるものである。
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ129億円減の912億円(同 87.5%)となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。
財務活動による資金の流入は、前連結会計年度に比べ140億円増の354億円(同 166.0%)となった。これは、配当金の支払が減少したことなどによるものである。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ264億円増の2,001億円(前期末比 115.2%)となった。
b. 資産
資産合計は、前連結会計年度末に比べ706億円増の1兆5,887億円(前期末比 104.7%)となった。これは、固定資産仮勘定の増加などによるものである。
c. 負債
負債合計は、前連結会計年度末に比べ706億円増の1兆2,611億円(前期末比 105.9%)となった。これは、有利子負債の増加などによるものである。
d. 純資産
純資産合計は、その他の包括利益累計額の増加などにより前連結会計年度末なみの3,276億円となった。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
a. 資金需要
主として電気事業固定資産に係る設備投資及び修繕費、社債の償還及び借入金の返済、火力燃料の購入等に資金を充当している。
b. 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達している。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローに係る情報については、「(キャッシュ・フロー及び財政状態の分析)」に記載している。
(有利子負債)
有利子負債に係る情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記載している。
なお、当連結会計年度末現在、長期発行体格付は株式会社投資格付情報センター(R&I)にてA+となっている。
また、電気事業法の下、当社により発行される社債については一般担保が付されており、償還請求において社債権者は無担保債権者よりも優先される。
c. 流動性
当社グループは、営業活動により十分なキャッシュ・フローを得ていることに加え、国内普通社債発行登録、短期社債発行枠の設定及びコミットメントライン契約により、必要に応じて資本市場及び金融機関より資金調達することが可能である。
以上により必要な現預金残高を確保するとともに、原則として元利確定の銀行預金等で運用することを定めており、十分な流動性を確保している。
(事業等のリスクに係る情報)
事業等のリスクに係る情報については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載している。
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