半期報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億円減の1兆8,534億円(前期末比 99.7%)となった。これは、当社子会社の北陸電気工事㈱が持分法適用会社となったことなどによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ370億円減の1兆4,218億円(同 97.5%)となった。これは、仕入債務の減少などによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ307億円増の4,315億円(同 107.7%)となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の利益剰余金への計上などによるものである。
(経営成績)
a. 売上高及び経常収益
売上高(営業収益)は、総販売電力の増加はあったものの、燃調収入や容量確保金の減少などにより、前年同期に比べ171億円減の4,031億円(前年同期比 95.9%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は153億円減の4,074億円(同 96.4%)となった。
b. 経常利益
経常利益は、設備関連費等の増加はあったものの、燃調タイムラグ差益や総販売電力の増加などにより、前年同期に比べ55億円増の656億円(前年同期比 109.2%)となった。
c. 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益に特別利益及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は481億円(前年同期比 108.9%)となった。
なお、特別利益については、近年の災害激甚化に伴い2021年4月に創設された「災害等復旧費用の相互扶助制度」に基づき、電力広域的運営推進機関から交付金決定通知を受けた、令和6年能登半島地震に伴う仮復旧費用に対する災害等扶助交付金18億円を計上している。
(セグメントごとの経営成績[セグメント間の内部取引消去前])
a. 発電・販売事業
当中間連結会計期間の総販売電力量については、170億17百万キロワット時となり、前年同期と比較すると9.5%の増加となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯で夏季の気温が前年より高かったことにより冷房需要が増加したこと、電力で契約電力が増加したことなどから、120億75百万キロワット時となり、前年同期と比較すると3.9%の増加となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、49億42百万キロワット時となり、前年同期と比較すると26.3%の増加となった。
供給力については、志賀原子力発電所1・2号機が引き続き運転できず、出水率が99.0%と平年を下回ったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、燃調収入の減少などにより、前年同期に比べ99億円減の3,666億円(前年同期比 97.3%)となった。
また、経常利益は、燃調タイムラグ差益の増加などにより、前年同期に比べ73億円増の562億円(同 115.1%)となった。
b. 送配電事業
売上高は、需要側託送収入や再生可能エネルギー電源の買取に伴う卸電力取引所での販売の増加などにより、前年同期に比べ36億円増の1,113億円(前年同期比 103.4%)となった。
また、経常利益は、容量拠出金の減少などにより、前年同期に比べ4億円増の111億円(同 104.3%)となった。
c. その他
売上高は、請負工事の受注が減少したことなどから、前年同期に比べ23億円減の701億円(前年同期比 96.7%)となり、経常利益は、前年同期に比べ12億円減の32億円(同 72.0%)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により470億円増加、財務活動により36億円増加、投資活動により444億円減少し、これに現金及び現金同等物に係る換算差額並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額を加えた全体で前連結会計年度末に比べ85億円減少し、当中間連結会計期間末には858億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ88億円減少し、470億円(前年同期比 84.2%)となった。これは、仕入債務の減少などによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ1,042億円減少し、444億円(前年同期比 29.9%)となった。これは、投融資による支出が減少したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の収入は、前年同期に比べ523億円増加し、36億円(前年同期は486億円の支出)となった。これは、社債の発行や長期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2023年度に財務目標を含む「北陸電力グループ新中期経営計画<2023～2027年度>」を策定・公表し、経営の3本柱等を中心とした取組みにより収支を改善し、財務基盤の回復・強化を図ってきた。
2025年10月、電力安定供給と脱炭素化という社会的要請への対応や、北陸地域の復興・発展に貢献し続けるため、引き続き、利益拡大および自己資本の拡充を図っていくことが必要であり、財務目標および株主還元に関する方針を以下のとおりとする。
(財務目標)

	見直し前 (2023～2027年度)	見直し後 (2025～2027年度)
連結経常利益	450億円以上	単年:550億円以上 [3か年累計:1,800億円以上]
連結自己資本比率 (2027年度末)	20%以上	25%以上
連結自己資本利益率 (ROE)	8%以上	8%以上

(株主還元に関する方針)

見直し前 (2023～2027年度)	見直し後 (2025～2027年度)
毀損した財務基盤の回復を図りつつ、株主の期待にお応えする。	一定程度回復した自己資本比率を踏まえた『株主還元』および 『財務基盤』の強化により、皆さまの期待にお応えし続ける。

(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で608百万円、「送配電事業」で207百万円、グループ全体(内部取引消去後)で668百万円となった。
また、当中間連結会計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。

研究開発活動の内容		セグメント情報の区分
		発電・販売事業	送配電事業
電力の安定供給、 脱炭素社会の実現及び 環境保全に資する研究	信頼性と経済性の両立のための 送配電線雷事故解析手法の精度向上		○
	長期的な設備機能維持に向けた工法開発等	○	○
	電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発	○	○
	再生可能エネルギー大量導入による 系統影響の経済的な緩和対策	○	○
	廃棄物の有効利用	○
新たな企業価値創造や 生産性向上に資する研究	新たな価値創造に向けた研究	○	○
	業務効率化に向けた新技術の活用研究	○	○

(5) 従業員数
当中間連結会計期間における連結会社の従業員数は、前連結会計年度末から1,131人減少し、7,031人となった。
これは、2025年8月22日に、当社グループの北陸電気工事㈱が連結子会社から持分法適用会社に変更となったこと、また、それに伴い北陸電気工事㈱の子会社である㈱日建及びホッコー商事㈱も、連結子会社ではなくなったこと等により、主に「その他」セグメントにおいて減少したものである。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、発電及び販売の実績のみを記載している。
① 発電実績

種別		当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	前年同期比(%)
発電電力量	水力発電電力量(百万kWh)	3,707	103.6
	火力発電電力量(百万kWh)	9,200	107.0
	原子力発電電力量(百万kWh)	-	-
	再生可能エネルギー発電電力量(百万kWh)	3	119.2
合計(百万kWh)		12,909	106.0

(注)1.当社の発電電力量を記載している。
2.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量

種別	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	前年同期比(%)
電灯(百万kWh)	3,239	101.2
電力(百万kWh)	8,837	104.9
電灯電力合計(百万kWh)	12,075	103.9
他社販売(百万kWh)	4,942	126.3
総販売電力量(百万kWh)	17,017	109.5

(注)1.送配電事業関連の販売を除く。
2.他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
3.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
b.料金収入

種別	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	前年同期比(%)
電灯(百万円)	83,542	102.0
電力(百万円)	183,709	98.7
電灯電力合計(百万円)	267,252	99.7
他社販売(百万円)	68,837	95.9

(注)1.送配電事業関連の販売を除く。
2.他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
3.「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、
国の「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等のうち、当中間連結会計期間において、電圧を変更した設備は次のとおりである。
(送配電事業)
流通

会社名	線路名	種別	電圧	亘長	運転開始
北陸電力送配電(株)	志賀中能登線	架空	66kV (変更前500kV)	15.84km	2025年9月

なお、当社グループ(当社及び連結子会社)は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当中間連結会計期間における水力発電所の出力増加は4箇所1,024kWである。