四半期報告書-第95期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、設備投資が増加しているほか、良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いている。
北陸地域の経済は、生産活動及び北陸新幹線による交流人口が高水準を維持していることなどから、総じて拡大している。
このような経済情勢のなか、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
(財政状態)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ439億円減の1兆5,447億円(前期末比 97.2%)となった。これは、社債の償還などにより現金及び預金が減少したことなどによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ443億円減の1兆2,167億円(同 96.5%)となった。これは、支払手形及び買掛金や未払税金の減少などによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億円増の3,279億円(同 100.1%)となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。
(経営成績)
a. 売上高及び経常収益
売上高(営業収益)は、電気事業において、料金改定による販売収入の増加や燃料費調整額の増加などから、前年同四半期に比べ239億円増の4,528億円(前年同四半期比 105.6%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は242億円増の4,548億円(同 105.6%)となった。
b. 経常利益
経常利益は、電気事業において、七尾大田火力発電所2号機の停止に伴う石炭火力発電所の稼働減や減価償却費の増加等はあるものの、販売収入の増加や経費全般にわたり徹底した効率化に努めた結果、前年同四半期に比べ29億円増の47億円(同 258.8%)となった。
c. 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は47億円(同 258.8%)となり、法人税等の税額、法人税等調整額、及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は20億円(前年同四半期は1億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となった。
(セグメントごとの経営成績[セグメント間の内部取引消去前営業利益])
a. 電気事業
当第3四半期連結累計期間の総販売電力量については、前年同四半期に比べ4億64百万キロワット時減の222億88百万キロワット時(前年同四半期比 98.0%)となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯における暖冬影響や、電力における契約電力の減少などから、189億39百万キロワット時(同 92.7%)となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、33億48百万キロワット時(同 144.5%)となった。
供給力については、志賀原子力発電所1・2号機が停止中であったものの、出水率が101.8%と平年を上回ったことに加え、供給設備全般にわたる効率的運用等に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、料金改定による販売収入の増加や燃料費調整額の増加などから、前年同四半期に比べ239億円増の4,198億円(同 106.1%)となった。
また、営業利益は、七尾大田火力発電所2号機の停止に伴う石炭火力発電所の稼働減や減価償却費の増加等はあるものの、販売収入の増加や経費全般にわたり徹底した効率化に努めた結果、前年同四半期に比べ25億円増の62億円(同 167.1%)となった。
b. その他
売上高は、請負工事の受注減少などから、前年同四半期に比べ11億円減の692億円(前年同四半期比 98.3%)、営業費用は、前年同四半期に比べ9億円増の652億円(同 101.5%)となった。
この結果、営業利益は39億円(同 65.4%)となった。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に変更はないが、新たに発生した対処すべき課題は次のとおりである。
<七尾大田火力発電所2号機の状況>平成30年9月22日、七尾大田火力発電所2号機のタービン付近で火災が発生し、その後の調査でタービンの一部焼損及びタービン翼の一部損傷等が確認された。
火災は、タービン翼の損傷によるタービン軸の異常振動により、正常時では軸受外部に漏れない潤滑油が、タービン軸を伝って外部に飛散し、タービンカバーの熱により出火したことが原因であった。
また、タービン翼の損傷は、低圧タービンの最終段翼において「経年的な浸食によるき裂の発生」と「部品(中間スリーブ)の劣化による翼の振れ増加」が複合したことが原因であった。
本事象に対し、低圧タービン最終段翼の「翼の浸食部除去と整形加工」、「中間スリーブの材料改善等による高強度化」等により、再発防止を図る。
安全最優先のもと圧力プレートの設置等による早期復旧に努め、平成31年2月末の運転再開を目指す。
なお、運転再開までの需給状況については、他の火力発電所や水力発電所の運転等により、一定の予備力は確保できる見通しである。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,142百万円である。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
(電気事業)
○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究
・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策
・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上
・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発
・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発
・フライアッシュの有効利用
○ 新たな企業価値創造や競争力確保に資する研究
・業務効率化に向けた新技術の活用研究
・新たな価値創造に向けた研究
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。
① 需給実績

種別			当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)	前年同四半期比(%)
発 受 電 電 力 量	自 社	水力発電電力量(百万kWh)	4,991	91.6
		火力発電電力量(百万kWh)	14,635	93.0
		原子力発電電力量(百万kWh)	-	-
		新エネルギー等発電電力量(百万kWh)	3	91.9
	融通・他社受電電力量(百万kWh)		4,734 △3,348	124.2 144.5
	揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)		△12	56.8
	合計(百万kWh)		21,004	92.7
損失電力量等(百万kWh)			△2,064	92.6
販売電力量(百万kWh)			18,939	92.7
出水率(%)			101.9	-

(注)1.融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は118百万kWhであり、これを含めた出水率は101.8%である。
2.融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。
3.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
4.販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量(19百万kWh)を含んでいる。
5.出水率は、昭和62年度から平成28年度までの第3四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
6.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量

種別	当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)	前年同四半期比(%)
電灯(百万kWh)	5,286	97.1
電力(百万kWh)	13,653	91.1
電灯電力合計(百万kWh)	18,939	92.7
融通・他社販売(百万kWh)	3,348	144.5
総販売電力量(百万kWh)	22,288	98.0

b.料金収入

種別	当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)	前年同四半期比(%)
電灯(百万円)	119,060	105.6
電力(百万円)	226,449	100.9
電灯電力合計(百万円)	345,510	102.5
融通・他社販売(百万円)	37,361	131.1

(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等のうち、当第3四半期連結累計期間に運転を開始した設備は次のとおりである。
(電気事業)
電源

	地点名	所在地	出力	着工	運転開始
	富山新港火力発電所LNG1号機	富山県射水市	42.47万kW	平成27年3月	平成30年11月

また、志賀原子力発電所の安全性向上施策の工事完了時期を1年程度延長し、平成31年度内としている。これにより、平成30年度の設備投資額は概算として1,100億円程度となる見込みである。
なお、当社は計画的に水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第3四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は1箇所200kWである。