四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、設備投資の増加や良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いている。
北陸地域の経済は、足もとの生産活動に弱さが見られるものの高水準で推移していることや、北陸新幹線による交流人口が高水準を維持していることなどから、総じて緩やかに拡大を続けている。
このような経済情勢のなか、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
(財政状態)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ349億円減の1兆5,382億円(前期末比 97.8%)となった。これは、有利子負債の減少などにより現金及び預金が減少したことなどによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ383億円減の1兆2,077億円(同 96.9%)となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億円増の3,304億円(同 101.1%)となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。
(経営成績)
a. 売上高及び経常収益
売上高(営業収益)は、電気事業において、再エネ特措法交付金の増加などにより、前年同四半期に比べ71億円増の1,482億円(前年同四半期比 105.0%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は72億円増の1,490億円(同 105.1%)となった。
b. 経常利益
経常利益は、電気事業において、減価償却費の減少はあったものの、修繕費の増加や渇水による水力発受電量の減少などにより、前年同四半期に比べ36億円減の56億円(同 60.5%)となった。
c. 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に渇水準備金の取崩しを計上した税金等調整前四半期純利益59億円(同 63.9%)から、法人税等の税額、法人税等調整額、及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は40億円(同 61.0%)となった。
(セグメントごとの経営成績[セグメント間の内部取引消去前営業利益])
a. 電気事業
当第1四半期連結累計期間の総販売電力量については、前年同四半期に比べ1億64百万キロワット時増の72億13百万キロワット時(前年同四半期比 102.3%)となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯で春先の気温が前年より低かったことによる暖房需要の増加はあったものの、電力で契約電力が減少したことなどから、58億74百万キロワット時(同 94.7%)となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、13億39百万キロワット時(同 158.3%)となった。
供給力については、志賀原子力発電所1・2号機が停止中であったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、再エネ特措法交付金の増加などから、前年同四半期に比べ42億円増の1,369億円(同 103.2%)となった。
また、営業利益は、減価償却費の減少はあったものの、修繕費の増加や渇水による水力発受電量の減少などにより、前年同四半期に比べ44億円減の63億円(同 58.5%)となった。
b. その他
売上高は、請負工事の受注増加などから、前年同四半期に比べ43億円増の216億円(前年同四半期比 125.5%)、営業費用は、前年同四半期に比べ42億円増の209億円(同 125.2%)となった。
この結果、営業利益は7億円(同 134.9%)となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に変更はないが、新たに発生した対処すべき課題は次のとおりである。
<七尾大田火力発電所2号機の状況>2019年7月9日、七尾大田火力発電所2号機(定格出力:70万kW)が出力65万kWで運転中、タービンの軸受
振動が上昇したことから点検を実施することとし、運転を停止した。
これまでの点検の結果、低圧タービン第15段翼に折損(1枚)、き裂(2枚)を確認した。き裂が発生した
原因については現在も調査中であるが、翼の金属疲労によりき裂が進展したことで折損し、タービン軸のバラ
ンスが崩れ軸受振動が上昇したことが判明している。
本事象に対し、低圧タービン第15段翼の全数を新型翼に取替えることとしており、停止期間は4か月程度を
見込んでいる。
今後の需給状況については、他の火力発電所や水力発電所の運転等により、七尾大田火力発電所2号機が運
転停止中の期間、一定の予備力は確保できる見通しである。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、601百万円である。
また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
(電気事業)
○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究
・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上
・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発
・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発
・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策
・フライアッシュの有効利用
○ 新たな企業価値創造や競争力確保に資する研究
・新たな価値創造に向けた研究
・業務効率化に向けた新技術の活用研究
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。
① 需給実績

種別			当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	前年同四半期比(%)
発 受 電 電 力 量	自 社	水力発電電力量(百万kWh)	1,822	79.9
		火力発電電力量(百万kWh)	4,459	119.8
		原子力発電電力量(百万kWh)	-	-
		新エネルギー等発電電力量(百万kWh)	2	120.6
	融通・他社受電電力量(百万kWh)		1,353 △1,339	90.9 158.3
	揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)		△4	70.2
	合計(百万kWh)		6,292	94.8
損失電力量等(百万kWh)			△418	96.0
販売電力量(百万kWh)			5,874	94.7
出水率(%)			89.8	-

(注)1.融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は47百万kWhであり、これを含めた出水率は89.9%である。
2.融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。
3.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
4.販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量(6百万kWh)を含んでいる。
5.出水率は、1988年度から2017年度までの第1四半期の30か年平均に対する比である。
6.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量

種別	当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	前年同四半期比(%)
電灯(百万kWh)	1,787	102.9
電力(百万kWh)	4,087	91.5
電灯電力合計(百万kWh)	5,874	94.7
融通・他社販売(百万kWh)	1,339	158.3
総販売電力量(百万kWh)	7,213	102.3

b.料金収入

種別	当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	前年同四半期比(%)
電灯(百万円)	39,348	105.5
電力(百万円)	67,567	92.7
電灯電力合計(百万円)	106,916	97.0
融通・他社販売(百万円)	11,641	127.4

(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等のうち、当第1四半期連結累計期間に出力を変更した設備は次のとおりである。
(電気事業)
電源

地点名	所在地	出力	着工	運転開始
富山新港火力発電所1号機	富山県射水市	50万kW→24万kW (出力減)	-	2019年6月

なお、当社は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第1四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は1箇所300kWである。