有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
電気事業をめぐる環境は、小売全面自由化に伴う競争激化に加え、電力システム改革貫徹のための一連の制度改革など、不連続な変化の真っ只中にある。このような中、当社グループは、以下の5つの柱からなる経営方針のもと、諸課題にスピード感を持って対処していく。
「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という社会的使命を果たし続けていくため、まずは、志賀原子力発電所の早期再稼働が最重要課題である。敷地内断層に関し、再開された適合性確認審査に的確に対応するとともに、安全性向上工事を着実に進め、地域の皆さまのご理解のもと、再稼働を成し遂げる所存である。また、厳しい競争環境を勝ち抜くため、聖域なきコスト削減や収益拡大に向けた取組みを強化するとともに、魅力あるサービスの充実等お客さまから選択いただくための営業活動を展開し、あらゆる点において競争力を高めていく。加えて、これまで築いてきた安全文化を更に深化させるとともに、全社的な業務品質の向上を図り、地域の皆さまから「信頼」され「安心」いただけるよう取り組んでいく。
今後も北陸地域に根差した企業として、地域とともに発展できるよう、これらの取組みを着実に進め、皆さまから「信頼され選択される北陸電力グループ」を目指していく。
1.安定供給を確保する
供給安定性、経済性に優れ、発電時にCO2を排出しないことから、ベースロード電源として重要な役割を担う志賀原子力発電所の安全強化に徹底して取り組むとともに、新規制基準への適合性確認審査に的確に対応し、早期再稼働を目指す。
また、高稼働が続いている水力・火力発電所の着実な補修や、流通設備の機能維持対策の計画的な実施により、安定供給の確保に向け、最大限努めていく。
2.競争力を高める
小売全面自由化による厳しさを増す競争環境や、厳しい収支状況に対処するため、安全最優先を前提とした経営効率化の徹底や、志賀原子力発電所をはじめとした競争力ある電源の整備・活用、お客さまのニーズにより的確にお応えするサービスの展開等、あらゆる点において競争力を高め、事業基盤を強化していく。
3.グループ全体の収益性を高める
保有する経営資源を最大限活用し、LNG販売を含めた総合エネルギー事業を展開するとともに、グループ各社の競争力強化に向けた取組みにより、グループ全体の収益性を高め、持続的成長を目指していく。
4.電力システム改革に適応する
平成32年4月からの送配電部門の法的分離に対し、業務の中立性・透明性確保と最適な事業運営の両立に向け、着実に準備を進めていく。また、小売全面自由化の下での制度改正に対しても的確に対処し、着実な業務運営を行っていく。
5.経営基盤を支える取組みを徹底する
安定供給や競争力強化、電力システム改革に向けた課題等に確実に対処し、当社グループが持続的に成長していくため、安全最優先の徹底をはじめとする安全文化の更なる深化や業務品質の向上を図るとともに、お客さまや地域の皆さまとの双方向対話活動を展開し、地域社会から信頼いただけるよう取り組んでいく。
また、ダイバーシティの推進による活力ある職場づくりなど、個人・組織が能力を最大限発揮できるよう環境を整備していく。
(2) 目標とする経営指標
原子力発電所の再稼働時期が見通せないなど経営環境が不透明であることから、利益目標などの経営指標は設定していないが、厳しい収支状況に対処していくため、経営基盤強化委員会を設置し、聖域を設けず経営効率化に取り組むとともに、電力の安定供給を確保する観点から、以下の経営指標を設定している。
<良質で環境にやさしい電力の安定供給>・お客さま一戸あたり停電回数:0.23回/年 程度
(経営効率化の主な取組み)
□従来からの取組み
・業務効率化等による人件費の削減
・施策の優先順位明確化による諸経費全般の削減
・火力発電所定期点検工程の見直し、低コストな近距離ソース炭の利用拡大等による燃料費の低減
・供給余力を最大限活用した卸電力取引所への販売
□更なる取組み
・仕様および工法の見直し、多様な調達方策の活用による資材調達価格の7%低減
・役員報酬の減額幅拡大、従業員賞与の減額
・諸経費の更なる削減