有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループは、2023年度に、2027年度までの5年間の「北陸電力グループ新中期経営計画<2023～2027年度>」(以下、新中期経営計画)として、Ⅰ「安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化」Ⅱ「地域と一体となった脱炭素化の推進」Ⅲ「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」の経営の3本柱及び財務目標を公表し、新中期経営計画のもと、事業活動を行っている。
現在、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの顕在化や、七尾大田火力発電所2号機の運転停止の長期化など、電力の安定供給や収支に大きな影響を与えうる経営環境に直面している。加えて、今後、データセンター等による将来的な電力需要の増加の想定等も踏まえ、10年・20年先を見据え、安定供給と脱炭素化の両立という社会的課題にも対応していく必要がある。
まず、喫緊の課題として、「中東情勢の緊迫化」「七尾大田火力発電所2号機の停止長期化」への対応があるが、これらに対しては、2026年3月に、全社横断の「2026需給・収支対策本部」を立上げ、確実な電力安定供給や燃料安定調達及び収支・キャッシュフローへの対応など、機動的に行っていく。
また、新中期経営計画の4年目として、計画達成に向け、経営の3本柱は堅持しつつ現在の状況を踏まえた、2026年度の強化ポイントを設定。
(柱Ⅰの強化ポイント)震災知見の実践的ブラッシュアップと全国との共有及び復興支援の継続
未曽有の災害で得た知見・経験の共有化に加え、今後は北陸全エリアにおいて、関係機関等との連携強化により実践的な災害対応力の強化を図る。また、地域に根差したエネルギー事業者として、地域の復興を『自分事』として捉えた支援を徹底的に継続していく。
(柱Ⅱの強化ポイント)長期的視点にたった安定供給と脱炭素化の両立のための基本戦略確立
富山新港火力発電所LNG2号機建設や再エネ電源開発を着実に進めつつ、大規模電源開発には長い期間を要することを念頭に、安定供給・脱炭素・競争力の観点から、将来の電源の基本戦略を策定する。
(柱Ⅲの強化ポイント)利益最大化に資する一体的な企業集団を目指したグループ経営の推進
グループ各社の連携によるビジネスチャンスの拡大及び本年7月設置のIT戦略本部を中心としたグループ横断的なDXを推進するなど、本年度を「グループ経営元年」と位置づけ、グループ最適を目指した取組みを強化し、事業領域の拡大を図っていく。
引き続き、従来の枠組みにとらわれないチャレンジングな取組みにより、新たな付加価値を創出し、持続的な成長を目指していく。

(1)北陸電力グループ新中期経営計画<2023～2027年度>及び2026年度アクションプラン
①北陸電力グループ新中期経営計画<2023～2027年度>(経営の3本柱)
柱Ⅰ:安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化
柱Ⅱ:地域と一体となった脱炭素化の推進
柱Ⅲ:持続的成長に向けた新事業領域の拡大
■経営基盤を支える取組みの強化
※財務目標及び株主還元に関する方針については、2025年10月に以下のとおり見直しを行っている。
(財務目標)

	見直し前 <2023～2027年度>	見直し後 <2025～2027年度>
連結経常利益	450億円以上	単年:550億円以上 累計:1,800億円以上
連結自己資本比率 <2027年度末>	20%以上	25%以上
連結自己資本利益率 (ROE)	8%以上	8%以上

(株主還元に関する方針)

見直し前 <2023～2027年度>	見直し後 <2025～2027年度>
毀損した財務基盤の回復を図りつつ、株主の期待にお応えする。	一定程度回復した自己資本比率を踏まえた 『株主還元』及び『財務基盤』の強化により、皆さまの期待にお応えし続ける。

(成長投資に関する方針)
成長投資については、北陸地域のカーボンニュートラルの推進や成長事業に向けた投資をタイムリーに実施する。(2023～2027年度で総額1,500億円程度)
投資判断に際しては、事業リスクを勘案しつつ、収益性を重視するために、ROIC等の手法を用いた事業評価により投資を厳選する。
②2026年度アクションプラン
(環境変化を踏まえた喫緊の課題)
・中東情勢の緊迫化への対応
[燃料の安定確保・収支対策]
・七尾大田火力発電所2号機の停止長期化への対応
[早期復旧・供給力確保・収支対策]
(柱Ⅰの強化ポイント)
震災知見の実践的ブラッシュアップと全国との共有及び復興支援の継続
・震災知見の実践的なブラッシュアップ及び全国との共有
・被災設備の復旧対応
・復興支援の継続 等
(柱Ⅱの強化ポイント)
長期的視点にたった安定供給と脱炭素化の両立のための基本戦略確立
・再エネ電源開発の推進
・火力電源の低炭素化へ向けた戦略の確立
・志賀原子力発電所2号機の早期再稼働に向けた着実な対応 等
(柱Ⅲの強化ポイント)
利益最大化に資する一体的な企業集団を目指したグループ経営の推進
・グループ一体となった事業拡大
・グループの力を最大限発揮する基盤整備 等
(2)2050年の将来像及びカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ
脱炭素社会の実現に向けた社会の動きの加速などを踏まえ、2050年に向けて当社グループが既存の電気事業の枠を超えて事業を展開していく将来像及びカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、地域の課題解決及びカーボンニュートラルの実現に向けて取組みを進めている。
①2050年の将来像
既存の電気事業の枠を超えて事業を展開し、地球温暖化問題への対応及び地域の持続可能な発展とスマート社会の実現という社会課題の解決に貢献していく。
②カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ
地球温暖化対策としての脱炭素社会の実現は大きな社会的課題であり、当社グループは、信頼され選択される責任あるエネルギー事業者として、「電源の脱炭素化」、「送配電網の次世代化」及び「お客さま・地域のゼロエミッション支援」を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦する。
(主要目標)
・2030年代早期に再エネ開発量を+100万kW以上(+30億kWh/年以上)※1
・2030年度時点での発電電力量に占める非化石電源比率を50%以上
・2030年度時点でのCО2排出量を△50%以上※2
※1:2018年度対比
※2:2013年度対比、小売販売電力量ベース