四半期報告書-第99期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(追加情報)
1.会計上の見積りの内容に関する情報
当第2四半期連結累計期間におけるウクライナ情勢の長期化及び為替円安進行を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に主要な仮定として記載した燃料価格の動向について見直しを行った。その結果、燃料価格高騰が翌連結会計年度以降も継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積もりを行っている。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)の記載から重要な変更はない。
2.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
1.会計上の見積りの内容に関する情報
当第2四半期連結累計期間におけるウクライナ情勢の長期化及び為替円安進行を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に主要な仮定として記載した燃料価格の動向について見直しを行った。その結果、燃料価格高騰が翌連結会計年度以降も継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積もりを行っている。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)の記載から重要な変更はない。
2.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。