有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

※1 電気・ガス料金支援への参画
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安全・安心と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金22,546百万円を「電気事業雑収益」に計上している。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金17,472百万円を「電気事業雑収益」に計上している。