有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。
(追加情報)
平成30年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法に変更することになる。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた時には、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
(3)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号。以下「改正法」という)に基づき使用済燃料再処理機構(以下「機構」という)に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。なお、機構に対する拠出金には改正法第2条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれている。
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は改正法第4条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。なお、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未計上残高については、平成31年度まで毎事業年度均等額を使用済燃料に係る拠出金として納付し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)附則第4条に基づき、使用済燃料再処理等拠出金費として計上する。当事業年度末における未計上残高は1,625百万円である。
また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。