訂正有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式のうち、専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資と区分するが、当社は純投資目的の株式を保有していない。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容
当社は、発行会社との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の向上に資すると判断した株式を保有している。なお、毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証のうえ、保有が適当と判断した銘柄を継続保有し、その他の銘柄については売却を検討することとしている。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c. 特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等
(注) 毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証し、保有の合理性を確認している。
なお、定量的な保有効果は、当該企業との個別の取引内容等に関わるため、記載しない。
また、当事業年度の株式数は、株式分割によりTIS(株)のみが増加した。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式のうち、専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資と区分するが、当社は純投資目的の株式を保有していない。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容
当社は、発行会社との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の向上に資すると判断した株式を保有している。なお、毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証のうえ、保有が適当と判断した銘柄を継続保有し、その他の銘柄については売却を検討することとしている。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額 (百万円) | |
| 非上場株式 | 87 | 35,573 |
| 非上場株式以外の株式 | 16 | 12,490 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 31 | 中長期的視点で当社企業価値向上に資すると判断したため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 5 | 166 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 |
c. 特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的 | 定量的な保有効果 及び株式数が増加 した理由 | 当社株式 保有有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | ||||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | ||||
| (株)北國銀行 | 669,123 | 669,123 | 安定的な 資金調達 | (注) | 有 |
| 1,888 | 2,254 | ||||
| (株)ほくほく フィナンシャルグループ | 2,211,866 | 2,211,866 | 安定的な 資金調達 | (注) | 無 |
| 2,276 | 2,141 | ||||
| (株)みずほ フィナンシャルグループ | 1,036,287 | 10,362,878 | 安定的な 資金調達 | (注) | 無 |
| 1,657 | 1,280 | ||||
| 西日本旅客鉄道(株) | 120,000 | 120,000 | 地域発展 への貢献 | (注) | 無 |
| 736 | 887 | ||||
| 富士電機(株) | 347,623 | 347,623 | 安定的な 資材調達 | (注) | 有 |
| 1,602 | 851 | ||||
| セーレン(株) | 577,500 | 577,500 | 地域発展 への貢献 | (注) | 有 |
| 1,123 | 750 | ||||
| (株)三菱UFJ フィナンシャル・グループ | 1,845,440 | 1,845,440 | 安定的な 資金調達 | (注) | 無 |
| 1,091 | 743 | ||||
| TIS(株) | 258,276 | 86,092 | 地域発展 への貢献 | (注) | 無 |
| 682 | 461 | ||||
| (株)福井銀行 | 212,893 | 212,893 | 安定的な 資金調達 | (注) | 有 |
| 417 | 322 | ||||
| (株)富山第一銀行 | 796,905 | 796,905 | 安定的な 資金調達 | (注) | 有 |
| 250 | 234 | ||||
| (株)日本製鋼所 | 130,000 | 130,000 | 安定的な 資材調達 | (注) | 無 |
| 341 | 170 | ||||
| (株)富山銀行 | 58,788 | 58,788 | 安定的な 資金調達 | (注) | 有 |
| 187 | 109 | ||||
| ANA ホールディングス(株) | 27,064 | 27,064 | 地域発展 への貢献 | (注) | 無 |
| 69 | 71 | ||||
| アジア航測(株) | 98,037 | 98,037 | 安定的な 資材調達 | (注) | 有 |
| 81 | 56 | ||||
| 三井住友トラスト・ ホールディングス(株) | 12,000 | 12,000 | 安定的な 資金調達 | (注) | 無 |
| 46 | 37 | ||||
| 第一生命 ホールディングス(株) | 20,100 | 20,100 | 安定的な 資金調達 | (注) | 無 |
| 38 | 26 |
(注) 毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証し、保有の合理性を確認している。
なお、定量的な保有効果は、当該企業との個別の取引内容等に関わるため、記載しない。
また、当事業年度の株式数は、株式分割によりTIS(株)のみが増加した。