有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
気候変動に関するリスク及び機会を認識するために、IEA等が公表している気候シナリオを参照し、2℃以下シナリオを含む複数のパターンで当社を取り巻く環境を想定している。
当社グループは、社会的に責任のあるエネルギー事業者として、再生可能エネルギーの主力電源化をはじめとする電源の脱炭素化、暮らしやモビリティ等の電化推進等を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦していく。

<参照シナリオ>(注)1. WEO(World Energy Outlook)はIEA(国際エネルギー機関)によって公表。
2. 第6次評価報告書はIPCC(気候変動に関する政府間パネル)によって公表。

<日本のCO2排出量想定>
<気候関連リスク及び機会>太字:特に影響度の大きいリスク及び機会

IEA シナリオ を参照	移行リスク	政策・法規制	・2050年カーボンニュートラルに向けた規制強化 (石炭フェードアウト、カーボンプライシング[炭素賦課金、排出量 取引])
		技術	・大量の再エネ系統連系及び火力電源の縮小による系統混雑管理の増大及び調整力不足 ・再エネ電源の普及拡大による電力品質低下、系統形成・系統利用ルール見直し
		市場	・再エネ電源の普及拡大による販売電力量減少、市場価格の低下、大型電源優位性低下 ・化石燃料上流開発投資の減少に伴う燃料価格高騰
		評判	・気候変動対策に消極的な企業に対するイメージの低下(資金調達環境 悪化、株価下落)
	機会	資源の効率性	・技術革新による設備の性能向上
		エネルギー源	・カーボンニュートラルを後押しする政策展開(総額150兆円規模の 官民GX投資方針) ・原子力発電や再生可能エネルギーの優位性向上 ・原子力の最大限活用に係る議論の加速(再稼働推進、運転期間制度の 見直し、新増設・リプレース)
		製品・サービス	・電化の進展、EVの普及拡大による電力需要増。蓄電池等も含めた エネルギーマネジメントサービス等、新たなビジネスモデルの創出
		市場	・再エネ電気に関する顧客ニーズの高まり(RE100、再エネ電源共同開発、PPA等) ・各種市場活用による費用回収(非化石価値取引市場、容量市場等) ・新規電源投資について長期固定収入を確保する枠組み(長期脱炭素電源オークション)の整備
IPCC シナリオ を参照	物理リスク	急性	・台風等の大規模自然災害激甚化に伴う電力設備トラブル(事前対応・復旧コスト増加)
		慢性	・降水量変動による出水率変動リスク
	機会	強靭性 (レジリエンス)	・社会における防災・減災ニーズの高まり

(注)上記は「北陸電力グループ統合報告書2023」公表(2023年11月)時点の情報を記載している。