- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 726,264 | 1,442,302 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 88,899 | 90,755 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の3つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2026/06/23 11:42- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除外した非連結子会社(㈱エネルギア・パワートレーディング 他)は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の規模等からみて、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
2026/06/23 11:42- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
2026/06/23 11:42- #5 事業の内容
当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社29社の計58社(2026年3月31日現在)で構成されている。
事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
2026/06/23 11:42- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2026/06/23 11:42 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の3つを報告セグメントとしている。
2026/06/23 11:42- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2026/06/23 11:42 - #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 送配電事業 | 4,614 |
| 情報通信事業 | 1,011 |
| その他 | 3,166 |
(注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
② 提出会社の状況
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2026年度から、事業別にROICの目標を設定のうえ、これをもとにした経営管理を本格的に開始することで、資本効率の向上を意識した経営に取り組む。
<事業別のROIC目標>
| 事業区分 | 2025年度実績 | 目標(2030年度) |
| 送配電事業 | 0.8% | 2%以上 |
| 情報通信事業 | 6.1% | 6%以上 |
(注)1.総合エネルギー事業のROICは、燃料費調整制度の期ずれ影響を除いて算定。
2.ROICの投下資本は期首・期末平均値で算定。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、設備投資を中心とする内需に支えられ、景気は緩やかに回復した。しかしながら、物価上昇や米国の通商政策等の影響により個人消費や輸出が力強さを欠くとともに、年度末にかけては中東情勢の緊迫化を受けて景気の不透明感が高まった。中国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
このような中で、当連結会計年度の経営成績については、売上高(営業収益)は、小売販売電力量の増加はあったが、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、1兆4,423億円と前連結会計年度に比べ869億円の減収となった。
営業利益は、島根原子力発電所2号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増などの収支改善はあったが、卸・小売事業における競争進展や送配電事業の利益減などにより、902億円と前連結会計年度に比べ389億円の減益となった。
2026/06/23 11:42- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
①設備投資計画
| セグメントの名称 | 2026年度(百万円) |
| 送配電事業 | 128,000程度 |
| 情報通信事業 | 10,000程度 |
| その他 | 3,000程度 |
②主な工事
総合エネルギー事業
- #13 設備投資等の概要
2025年度 設備別投資総額
| 項目 | 設備投資総額(百万円) |
| 送配電事業合計 | 100,551 |
| 情報通信事業 | 9,017 |
| その他 | 3,899 |
- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容 事業系統図」に記載している。
連結の範囲から除外した非連結子会社(㈱エネルギア・パワートレーディング 他)は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の規模等からみて、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/23 11:42- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| ㈱中電工 |
|
| 売上高 | 177,827 | 182,697 |
| 税引前当期純利益 | 20,460 | 25,591 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
