有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
③ 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
④ 提出会社及び連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等
性別に関係なく誰もが活躍できる企業グループ(各職階の男女比が社員の男女比と等しく、男女ともに仕事とプライベートを両立しており、男女間の賃金差異が解消された状態と定義)を目指し、各社の実行フェーズに応じた目標を定め、具体的な取り組みを進めることとしている。
2025年度実績
(注) 1 2026年3月31日現在。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算定している。
2 中電環境テクノス㈱及び㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算定しており、育児目的休暇は含んでいない。
中電プラント㈱及び㈱エネコムは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、同法律施行規則(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号により算定しており、育児目的休暇を含んでいる。
上記以外の会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、同法律施行規則(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号により算定しており、育児目的休暇は含んでいない。
「-」は対象者がいないことを示す。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算定している。
中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱は、パート労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 総合エネルギー事業 | 3,815 |
| 送配電事業 | 4,614 |
| 情報通信事業 | 1,011 |
| その他 | 3,166 |
| 合計 | 12,606 |
(注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 3,584 | 42.1 | 20.1 | 8,945,510 | 6.1 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 総合エネルギー事業 | 3,584 |
| 送配電事業 | - |
| 情報通信事業 | - |
| その他 | - |
| 合計 | 3,584 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
③ 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
④ 提出会社及び連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等
性別に関係なく誰もが活躍できる企業グループ(各職階の男女比が社員の男女比と等しく、男女ともに仕事とプライベートを両立しており、男女間の賃金差異が解消された状態と定義)を目指し、各社の実行フェーズに応じた目標を定め、具体的な取り組みを進めることとしている。
2025年度実績
| 提出会社及び 連結子会社 (従業員数の多い順) | 管理的地位に ある労働者に 占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)3 | (参考) 女性労働者の 割合(%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用労働者 | ||||
| 中国電力㈱ | 5.4 | 89.0 | 71.2 | 71.7 | 56.2 | 24.5 |
| 中国電力ネットワーク㈱ | 0.3 | 74.6 | 62.1 | 61.4 | 95.9 | 1.4 |
| 中電プラント㈱ | 2.6 | 79.4 | 71.2 | 84.7 | 74.3 | 8.6 |
| ㈱エネコム | 3.4 | 100.0 | 78.5 | 77.8 | 68.3 | 25.3 |
| ㈱電力サポート中国 | 0.0 | 37.5 | 67.7 | 84.3 | 58.6 | 12.9 |
| 中電環境テクノス㈱ | 4.8 | 事務100.0 技術62.5 | 90.3 | 88.0 | 73.4 | 12.1 |
| 中電技術コンサルタント㈱ | 9.5 | 83.3 | 66.8 | 78.9 | 61.4 | 20.0 |
| 中国計器工業㈱ | 4.3 | 16.6 | 82.6 | 82.6 | 85.4 | 15.3 |
| ㈱エネルギアL&Bパートナーズ | 2.6 | - | 57.6 | 81.6 | 31.9 | 26.9 |
| ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス | 0.0 | 正社員66.7 嘱託社員- 臨時社員- | 76.3 | 74.3 | 73.7 | 21.7 |
| 中国高圧コンクリート工業㈱ | 3.6 | 100.0 | 80.9 | 80.0 | 84.6 | 12.2 |
| 中電工業㈱ | 0.0 | 0.0 | 82.8 | 81.1 | 58.5 | 14.5 |
| ㈱アドプレックス | 3.4 | - | 77.0 | 76.5 | 71.6 | 43.0 |
(注) 1 2026年3月31日現在。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算定している。
2 中電環境テクノス㈱及び㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算定しており、育児目的休暇は含んでいない。
中電プラント㈱及び㈱エネコムは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、同法律施行規則(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号により算定しており、育児目的休暇を含んでいる。
上記以外の会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、同法律施行規則(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号により算定しており、育児目的休暇は含んでいない。
「-」は対象者がいないことを示す。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算定している。
中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱は、パート労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。