9504 中国電力

9504
2026/03/18
時価
3929億円
PER 予
4.51倍
2010年以降
赤字-388.61倍
(2010-2025年)
PBR
0.48倍
2010年以降
0.4-1.2倍
(2010-2025年)
配当 予
2.66%
ROE 予
10.67%
ROA 予
1.77%
資料
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中国電力(9504)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 総合エネルギー事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年6月30日
38億1500万
2019年9月30日 +511.43%
233億2600万
2019年12月31日 +3.52%
241億4700万
2020年3月31日 -18.35%
197億1700万
2020年6月30日 -34.05%
130億300万
2020年9月30日 +148.17%
322億7000万
2020年12月31日 -11.24%
286億4400万
2021年3月31日
-126億600万
2021年6月30日
-45億9800万
2021年9月30日 -2.87%
-47億3000万
2021年12月31日 -780.38%
-416億4200万
2022年3月31日 -115.11%
-895億7700万
2022年6月30日
-262億5400万
2022年9月30日 -168.29%
-704億3700万
2022年12月31日 -48.61%
-1046億7700万
2023年3月31日
-833億2200万
2023年6月30日
806億6200万
2023年9月30日 +65.73%
1336億8100万
2023年12月31日 -0.83%
1325億6900万
2024年3月31日 +10.83%
1469億2800万
2024年9月30日 -64.3%
524億5600万
2025年3月31日 +81.45%
951億8400万
2025年9月30日 -21.36%
748億5500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の3つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/24 10:06
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,467百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△1,053,544百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,716百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金が、それぞれ42,140百万円、182百万円含まれている。2025/06/24 10:06
#3 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の3つを報告セグメントとしている。
2025/06/24 10:06
#4 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
総合エネルギー事業3,805
送配電事業4,592
(注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
(2) 提出会社の状況
2025/06/24 10:06
#5 研究開発活動
研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでおり、グループ経営ビジョン実現に向けて、価値創造を行ううえで重要となる当社独自の強み(コア価値)の創造・実装と知財ポートフォリオの再構築を推進している。具体的には、2022年度からコア価値創造に向けた取り組みに着手し、GX・DX及び新事業・新サービスといった重点分野の権利確保に注力している。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は197件、同新規登録件数は172件となった。商用の検索システムで集計したデータによると、当連結会計年度末時点における当社の特許登録件数は1,924件であり、エネルギー業界トップレベルを維持している。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は67億円であり、うち総合エネルギー事業に係る研究開発費は56億円、総合エネルギー事業以外に係る研究開発費は11億円である。
(1) 戦略的イノベーション領域に関する取り組み
2025/06/24 10:06
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③ セグメント情報
総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、1兆4,080億円と前連結会計年度に比べ1,010億円の減収となった。
2025/06/24 10:06
#7 設備の新設、除却等の計画(連結)
(1) 概要
総合エネルギー事業については、脱炭素化と競争力強化に向けて、安全の確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、地球温暖化問題への対応、経済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指すこととしている。
送配電設備の整備計画については、中立・公平で透明性の高い業務運営のもとで、良質な電力の安定供給を確保するとともに、効率的なネットワーク設備を構築することとしている。
2025/06/24 10:06
#8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
総合エネルギー事業においては、脱炭素化と競争力強化に向けて、安全の確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、地球温暖化問題への対応、経済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指した設備投資を実施した。
送配電事業においては、中立・公平で透明性の高い業務運営のもとで、良質な電力の安定供給を確保するとともに、効率的なネットワーク設備の構築に向けた設備投資を実施した。
2025/06/24 10:06

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