- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の3つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/23 11:42- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,820百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△1,107,958百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,522百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金が、それぞれ33,081百万円、132百万円含まれている。2026/06/23 11:42 - #3 事業等のリスク
※本リスクについては、リスクマップ上では「原子力不稼働・停止」に包含している
| 市場変動 |
| リスク | ・電力・燃料の調達価格及び販売価格の変動による期間損益の変動・デリバティブ取引の複雑化により、リスクの把握及び評価が困難化し、想定以上の損失が発生・燃料価格の変動が電気料金に反映されるまでのタイムラグ(期ずれ)による差損発生・燃料費調整の前提とした電源構成と実際の電源構成との間の差異による業績悪化・一部のお客さまに設定されている燃料費調整の上限価格を平均燃料価格が超過することによる業績悪化・卸電力市場価格の変動による卸電力取引所における電源調達費用の増加 |
| 機会 | ・市場リスクの活用による総合エネルギー事業の収益の最大化 |
| 対応策 | (市場リスク管理による対応)デリバティブ取引を活用した取引価格やキャッシュ・フローの固定化による市場変動リスクの低減・回避を図っている。また、市場リスクを定量化し、当社の経営体力を超過しないよう管理する上限値を設定のうえ、市場価格の変動によるリスク量を継続的にモニタリングし、当該上限値と対比することで市場リスクを管理している。(料金制度等による対応)原子力発電の稼働による電源構成に占める火力発電及び卸電力調達の割合の低減に取り組んでいる。また高圧以上のお客さまに導入している「市場価格調整制度」について、卸電力取引所の市場価格に連動して算定される回避可能費用に加えて同市場からの電源調達に係る市場価格の変動を電気料金に反映する制度を導入しており、燃料価格、外国為替相場及び卸市場価格の変動リスクの低減に努めている。 |
- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の3つを報告セグメントとしている。
2026/06/23 11:42- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 総合エネルギー事業 | 3,815 |
| 送配電事業 | 4,614 |
(注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
② 提出会社の状況
- #6 研究開発活動
研究開発とともに、グループ会社を含めた知的財産活動にも積極的に取り組んでおり、「中国電力グループ経営ビジョン2040」実現に向けて、2026年1月に「中国電力グループ知財戦略基本方針2040」を策定した。これまでの知財活動基盤を維持しつつ、未来を見据えた「知の深化」や「知の探索」により、エネルギー事業の収益力強化及び新たなビジネス機会創出・拡大に向けた取り組みを推進していく。当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は221件、同新規登録件数は116件となった。商用の検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末時点における当社の特許登録件数は1,965件であり、エネルギー業界トップレベルを維持している。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は55億円であり、うち総合エネルギー事業に係る研究開発費は40億円、総合エネルギー事業以外に係る研究開発費は14億円である。
(1) 戦略的イノベーション領域に関する取り組み
2026/06/23 11:42- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2026年度から、事業別にROICの目標を設定のうえ、これをもとにした経営管理を本格的に開始することで、資本効率の向上を意識した経営に取り組む。
<事業別のROIC目標>
| 事業区分 | 2025年度実績 | 目標(2030年度) |
| 総合エネルギー事業 | 1.9% | 3%以上 |
| 送配電事業 | 0.8% | 2%以上 |
(注)1.
総合エネルギー事業のROICは、燃料費調整制度の期ずれ影響を除いて算定。
2.ROICの投下資本は期首・期末平均値で算定。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ セグメント情報
○ 総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、小売販売電力量の増加はあったが、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、1兆3,143億円と前連結会計年度に比べ937億円の減収となった。
2026/06/23 11:42- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 概要
総合エネルギー事業については、脱炭素化と競争力強化に向けて、安全の確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、地球温暖化問題への対応、経済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指すこととしている。
送配電設備の整備計画については、中立・公平で透明性の高い業務運営のもと、良質な電力の安定供給を確保しつつ、中国地域の電力需要の拡大に向けて、再生可能エネルギーや系統用蓄電池の導入拡大、データセンター等による電力需要の増加に対応し、効率的なネットワーク設備を構築することとしている。
2026/06/23 11:42- #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
総合エネルギー事業においては、脱炭素化と競争力強化に向けて、安全の確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、地球温暖化問題への対応、経済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指した設備投資を実施した。
送配電事業においては、中立・公平で透明性の高い業務運営のもとで、良質な電力の安定供給を確保するとともに、効率的なネットワーク設備の構築に向けた設備投資を実施した。
2026/06/23 11:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
