- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 726,264 | 1,442,302 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 88,899 | 90,755 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(業務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要)
新たに策定した「中国電力グループ経営ビジョン2040」のもと、中期経営計画に基づき、電気事業を中心とした事業を展開するにあたり、取締役会を15回開催し、経営の基本方針等の決定を行うとともに、業務執行状況等の報告を受け、取締役の職務執行を監督している。
また、ガバナンスの質的向上のため、社外取締役による意見交換会を開催し、取締役会の実効性評価、その他ガバナンスに関する気付きについて、意見交換を行っている。
2026/06/23 11:42- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※2 「中国電力グループ統合報告書2026」で開示する予定。
※3 小売事業:「電気事業者ごとの未調整排出係数、基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」(環境省 経済産業省)に基づき算出。
発電事業:「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」(環境省 経済産業省)に基づき算出。
2026/06/23 11:42- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の3つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/23 11:42- #5 事業等のリスク
① リスクマネジメントの強化に向けた体制整備
電力システム改革や足元での中東情勢に伴う燃料調達への影響など、電気事業を取り巻く環境は複雑化しており、これに伴う様々なリスクに適切に対応する必要性は一層高まっているものと認識している。
こうした状況下、2024年度に設置した電力取引に係る「市場リスク管理高度化プロジェクト」からさらに体制を強化し、2025年6月、リスク管理を一体的・恒常的に担う組織として「リスク管理部門」を設置した。
2026/06/23 11:42- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産のうち、主要な電源設備等の建設のために充当した資金の利子については、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)により、資産の取得原価に算入している。
② 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
2026/06/23 11:42- #7 営業費用の内訳に関する注記（連結）
電気事業営業費用(相殺消去後1,216,364百万円、相殺消去額△401,591百万円(前連結会計年度は相殺消去後1,248,328百万円、相殺消去額△448,025百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、138,773百万円(前連結会計年度133,088百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。
2026/06/23 11:42- #8 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
- 電気事業固定資産、原子力発電設備、固定資産仮勘定及び建設仮勘定における「期首残高」及び「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産が含まれている。(再掲)期首残高:3,538百万円、期末残高:2,807百万円2026/06/23 11:42
- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の3つを報告セグメントとしている。
2026/06/23 11:42- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 電気事業固定資産 | 25,312 | 百万円 | 25,713 | 百万円 |
| 水力発電設備 | 9,447 | 百万円 | 9,813 | 百万円 |
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 77 | 80 |
| (株)Schoo | 126,900 | 126,900 | 電気事業のイノベーション・地域の課題解決 | 無 |
| 52 | 197 |
| 25 | 36 |
| (株)ZenmuTech | - | 22,200 | 電気事業のイノベーション・地域の課題解決 | 無 |
| - | 144 |
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
- #12 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
(注) 電気事業固定資産の当期償却額80,962百万円には、附帯事業営業費用等に振替した97百万円が含まれている。
2026/06/23 11:42- #13 特別損失の内訳（連結）
①グルーピングの方法
電気事業のうち、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
電気事業のうち、一般送配電事業に使用している固定資産は、送電、変電及び配電等に係るすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
2026/06/23 11:42- #14 監査報酬（連結）
(内部監査の具体的な内容)
| 区分 | 監査の概要 |
| 業務プロセス監査 | 業務プロセス(独占禁止法・消費者保護法等の遵守に向けた取り組みを含む)の適正性・効率性等を確認 |
| 行為規制監査 | 電気事業法上の行為規制の遵守状況を確認 |
| 保安監査 | 保安規程に基づく電気工作物の工事・維持・運用状況を確認 |
これらのほかに、原子力部門に対して原子力品質マネジメントシステムの内部監査も実施している。
(原子力監査の具体的な内容)
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、設備投資を中心とする内需に支えられ、景気は緩やかに回復した。しかしながら、物価上昇や米国の通商政策等の影響により個人消費や輸出が力強さを欠くとともに、年度末にかけては中東情勢の緊迫化を受けて景気の不透明感が高まった。中国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
このような中で、当連結会計年度の経営成績については、売上高(営業収益)は、小売販売電力量の増加はあったが、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、1兆4,423億円と前連結会計年度に比べ869億円の減収となった。
営業利益は、島根原子力発電所2号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増などの収支改善はあったが、卸・小売事業における競争進展や送配電事業の利益減などにより、902億円と前連結会計年度に比べ389億円の減益となった。
2026/06/23 11:42- #16 追加情報、財務諸表（連結）
電気・ガス料金支援への参画
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領した補助金を前事業年度の「電気事業雑収益」に41,900百万円、当事業年度の「電気事業雑収益」に32,909百万円、それぞれ計上している。
2026/06/23 11:42- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産のうち、主要な電源設備等の建設のために充当した資金の利子については、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)により、資産の取得原価に算入している。
(2) 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
2026/06/23 11:42- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の大半を電気事業が占めており、事業を行ううえで必要な設備投資資金・運転資金を、計画に基づき、主に社債、長期借入金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達している。
資金運用については、計画に基づいて安全性の高い金融資産で運用することとしている。
2026/06/23 11:42- #19 電気事業営業費用明細表（連結）
【
電気事業営業費用明細表】
| 前事業年度 | (2024年4月1日から |
| 2025年3月31日まで) |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
2026/06/23 11:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
