中国電力(9504)の営業収益 - 情報通信事業の推移 - 通期
連結
- 2015年3月31日
- 391億2700万
- 2016年3月31日 +3.02%
- 403億800万
- 2017年3月31日 +2.1%
- 411億5500万
- 2018年3月31日 -0.46%
- 409億6600万
- 2019年3月31日 +2.19%
- 418億6400万
- 2020年3月31日 +2.67%
- 429億8100万
- 2021年3月31日 +4.96%
- 451億1400万
- 2022年3月31日 +0.31%
- 452億5200万
- 2023年3月31日 +1.06%
- 457億3300万
- 2024年3月31日 +3.75%
- 474億4600万
- 2025年3月31日 +4.17%
- 494億2300万
- 2026年3月31日 +0.86%
- 498億4700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/23 11:42
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(営業収益) (百万円) 726,264 1,442,302 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 88,899 90,755 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。2026/06/23 11:42
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の3つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #3 事業の内容
- 当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社29社の計58社(2026年3月31日現在)で構成されている。2026/06/23 11:42
事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。2026/06/23 11:42
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の3つを報告セグメントとしている。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/23 11:42
(注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。セグメントの名称 従業員数(人) 送配電事業 4,614 情報通信事業 1,011 その他 3,166
② 提出会社の状況 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2026年度から、事業別にROICの目標を設定のうえ、これをもとにした経営管理を本格的に開始することで、資本効率の向上を意識した経営に取り組む。2026/06/23 11:42
<事業別のROIC目標>
(注)1.総合エネルギー事業のROICは、燃料費調整制度の期ずれ影響を除いて算定。事業区分 2025年度実績 目標(2030年度) 送配電事業 0.8% 2%以上 情報通信事業 6.1% 6%以上
2.ROICの投下資本は期首・期末平均値で算定。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、設備投資を中心とする内需に支えられ、景気は緩やかに回復した。しかしながら、物価上昇や米国の通商政策等の影響により個人消費や輸出が力強さを欠くとともに、年度末にかけては中東情勢の緊迫化を受けて景気の不透明感が高まった。中国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。2026/06/23 11:42
このような中で、当連結会計年度の経営成績については、売上高(営業収益)は、小売販売電力量の増加はあったが、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、1兆4,423億円と前連結会計年度に比べ869億円の減収となった。
営業利益は、島根原子力発電所2号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増などの収支改善はあったが、卸・小売事業における競争進展や送配電事業の利益減などにより、902億円と前連結会計年度に比べ389億円の減益となった。 - #8 設備の新設、除却等の計画(連結)
- ①設備投資計画2026/06/23 11:42
②主な工事セグメントの名称 2026年度(百万円) 送配電事業 128,000程度 情報通信事業 10,000程度 その他 3,000程度
総合エネルギー事業 - #9 設備投資等の概要
- 2025年度 設備別投資総額2026/06/23 11:42
項目 設備投資総額(百万円) 送配電事業合計 100,551 情報通信事業 9,017 その他 3,899 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/23 11:42
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。