売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電気事業」は、中国地域を事業展開の基盤とした電力供給を行っている。「総合エネルギー供給事業」は、LNG等の燃料販売や電気・熱販売等エネルギー利用サービスの提供を行っている。「情報通信事業」は、ICT(情報通信技術)を活用した電気通信サービス、情報処理サービスの提供を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2014/06/27 15:17

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除外した非連結子会社(日電工業㈱ 他)は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の規模等からみて、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。

2014/06/27 15:17

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更等」に記載のとおり、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、解体費の総見積額を原子力の発電実績に応じて原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年 経済産業省令 第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法で費用計上する方法へ変更している。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の電気事業のセグメント損失は 2,168百万円増加している。2014/06/27 15:17

#4 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、政府の経済政策などを背景に、個人消費や住宅投資が好調となり、生産活動も緩やかに増加するなど、景気は緩やかに回復した。当中国地方においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
このような中で、当連結会計年度の業績は、売上高(営業収益)が1兆2,560億円と、前連結会計年度に比べ563億円(4.7%)の増収、経常損益が36億円の損失と、前連結会計年度に比べ251億円の損失幅縮小となった。
また、93億円の当期純損失となった。

2014/06/27 15:17

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

○売上高(営業収益)
当連結会計年度は、販売電力量が589.8億kWhと前連結会計年度に比べ3.3億kWhの増となったことや燃料費調整制度の影響などにより、電気料金収入は446億円増加した。これに加え、平成24年7月に開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく交付金を計上したことなどにより、売上高(営業収益)は1兆2,560億円と、前連結会計年度に比べ563億円の増収となった。
修繕費や人件費の低減など経営全般の効率化に努めたものの、為替の円安等による原料費の増加などから、営業費用は1兆2,470億円と、前連結会計年度に比べ433億円の増加となった。

2014/06/27 15:17

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	㈱中電工
売上高	―	124,618
税引前当期純利益	―	17,073

(注)㈱中電工は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としている。

2014/06/27 15:17