固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則により、資産の取得原価に算入している。
(2) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法で原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体費の総見積額を基準として計上している。
(3) 退職給付に係る会計処理
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)が改正されたことに伴い、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法が連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっている。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。2014/06/27 15:17

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則により、資産の取得原価に算入している。
ロ 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法で原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体費の総見積額を基準として計上している。
ハ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
ニ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。2014/06/27 15:17

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更等」に記載のとおり、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、解体費の総見積額を原子力の発電実績に応じて原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年 経済産業省令 第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法で費用計上する方法へ変更している。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の電気事業のセグメント損失は 2,168百万円増加している。

2014/06/27 15:17

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △500百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 △122,258百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産 4,592百万円が調整額に含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △3,043百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/06/27 15:17

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
その他の固定資産	85	66	18

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
その他の固定資産	71	65	6

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

2014/06/27 15:17

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、解体費の総見積額を原子力の発電実績に応じて原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年 経済産業省令 第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法で費用計上する方法へ変更している。なお、この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ2,168百万円増加している。

2014/06/27 15:17

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、解体費の総見積額を原子力の発電実績に応じて原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年 経済産業省令 第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法で費用計上する方法へ変更している。なお、この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は2,168百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ2,168百万円増加している。

2014/06/27 15:17

#8 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
・償却方法
有形固定資産……定率法
無形固定資産……定額法
・耐用年数
法人税法に定める耐用年数を基準とした年数2014/06/27 15:17

#9 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表

2014/06/27 15:17

#10 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)

2014/06/27 15:17

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更等」に記載のとおり、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、解体費の総見積額を原子力の発電実績に応じて原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年 経済産業省令 第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法で費用計上する方法へ変更している。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の電気事業のセグメント損失は 2,168百万円増加している。2014/06/27 15:17

#12 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他の固定資産	2,695百万円	227百万円

担保付債務

2014/06/27 15:17

#13 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

※6 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
LNG供給事業
専用固定資産	218百万円	234百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	2,451百万円	2,230百万円
計	2,670百万円	2,465百万円
蒸気供給事業
専用固定資産	525百万円	143百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	549百万円	478百万円
計	1,075百万円	621百万円

2014/06/27 15:17

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

2014/06/27 15:17

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/27 15:17

#16 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

(注) 電気事業固定資産の当期償却額 97,473百万円には、附帯事業営業費用等に振替した 266百万円が含まれている。

2014/06/27 15:17

#17 追加情報、財務諸表（連結）

原子力発電設備に関する電気事業会計規則の変更
平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年 経済産業省令 第52号)(以下、「改正省令」という。)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産を原子力発電設備に含めて整理することとなった。
なお、改正省令の定めにより、この変更の遡及適用は行わない。

2014/06/27 15:17

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 償却方法
・有形固定資産……定率法
・無形固定資産……定額法

2014/06/27 15:17

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	㈱中電工
流動資産合計	―	100,492
固定資産合計	―	138,547

(注)㈱中電工は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としている。

2014/06/27 15:17