経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、解体費の総見積額を原子力の発電実績に応じて原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年 経済産業省令 第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法で費用計上する方法へ変更している。なお、この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ2,168百万円増加している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を従前の見込運転期間から見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間に変更したことに伴い、従来の方法と比べて、当事業年度末の資産除去債務及び資産除去債務相当資産はそれぞれ11,653百万円減少している。

2014/06/27 15:17

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、解体費の総見積額を原子力の発電実績に応じて原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年 経済産業省令 第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法で費用計上する方法へ変更している。なお、この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は2,168百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ2,168百万円増加している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を従前の見込運転期間から見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間に変更したことに伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の資産除去債務及び資産除去債務相当資産はそれぞれ11,653百万円減少している。

2014/06/27 15:17

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益は624百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は637百万円、それぞれ増加する予定である。

2014/06/27 15:17

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

渇水準備金及び原子力発電工事償却準備金を引き当て、法人税などを控除した結果、93億円の純損失となった。

	前連結会計年度(億円)	当連結会計年度(億円)	差引(億円)	増減率(%)
売上高(営業収益)	11,997	12,560	563	4.7
経常損失(△)	△287	△36	251	―
当期純損失(△)	△219	△93	125	―

(参考)中国電力個別決算

	前事業年度(億円)	当事業年度(億円)	差引(億円)	増減率(%)
売上高(営業収益)	11,319	11,811	492	4.4
経常損失(△)	△381	△182	198	―
当期純損失(△)	△266	△188	78	―

②収支諸元(中国電力個別)

2014/06/27 15:17