	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
委託費	47,452百万円	47,696百万円
減価償却費	97,207百万円	97,346百万円
他社購入電力料	231,944百万円	252,915百万円

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
委託費	12,614百万円	14,378百万円
減価償却費	6,414百万円	6,576百万円
その他	38,402百万円	34,055百万円

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#3 引当金の計上基準

(6) 原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所運転開始後の減価償却費負担に備えるため、電気事業法第35条の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」(経済産業省令)に定める額を計上している。

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#4 業績等の概要

売上高(営業収益)は、情報関係事業収入は減少したものの、電気通信関係事業のうち法人向け事業収入などが増加したことから、391億円と前連結会計年度に比べ2億円の増収となった。
営業費用は、減価償却費の増加などから、330億円と前連結会計年度に比べ10億円の増加となった。
この結果、営業利益は61億円となり、前連結会計年度に比べ8億円の減益となった。

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#5 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

減価償却費等明細表

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

ホ原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所運転開始後の減価償却費負担に備えるため、電気事業法第35条の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」(経済産業省令)に定める額を計上している。

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#7 電気事業営業費用明細表（連結）

(ロ) 附帯事業営業費用

区分	販売費(百万円)	一般管理費(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
諸税	34	220	12	268
減価償却費	269	0	69	338
附帯事業営業費用分担関連費振替額	―	221	―	221

【営業費用明細表】

当事業年度	(平成26年4月1日から
	平成27年3月31日まで)

(イ) 電気事業営業費用

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