有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 15:16
【資料】
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【項目】
125項目
前事業年度(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)

(イ) 電気事業営業費用
区分水力
発電費
(百万円)
汽力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休止
設備費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与678678
給料手当3,6636,9734,9203,2896,81415,94819,11511618,54879,391
給料手当振替額(貸方)△153△92△206△201△338△340△6△0△126△1,467
建設費への振替額(貸方)△151△59△205△198△336△335△4△0△104△1,396
その他への振替額(貸方)△2△32△1△3△1△4△2△21△70
退職給与金10,47210,472
厚生費6161,2188104921,0972,5233,268423,66313,734
法定厚生費5149966604529562,2702,791172,71611,376
一般厚生費10222115040141252477249472,357
委託検針費3,6663,666
委託集金費1,2081,208
雑給43040931011402166499


区分水力
発電費
(百万円)
汽力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休止
設備費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
燃料費398,5312,855401,387
石炭費70,71270,712
燃料油費163,4022,855166,258
ガス費162,348162,348
助燃費及び蒸気料1,7531,753
運炭費及び運搬費313313
使用済燃料再処理等費4,4754,475
使用済燃料再処理等発電費1,1691,169
使用済燃料再処理等既発電
3,3063,306
使用済燃料再処理等準備費239239
使用済燃料再処理等発電準
備費
239239
廃棄物処理費10,1061,827211,936
特定放射性廃棄物処分費1,3231,323
消耗品費63577520610531061,027610308823,932
修繕費4,50733,1765,13145644,2913,34739,4361332,10092,587
水利使用料1,2871,287


区分水力
発電費
(百万円)
汽力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休止
設備費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
補償費57948371,10223758173012,877
賃借料7910517503,5455035,530405,70815,688
託送料3,5533,553
事業者間精算費4,6264,626
委託費7796,23310,3499622,52840114,1673,7562798,85847,452
損害保険料011260020727309
原賠・廃炉等支援機構負担金4,1894,189
原賠・廃炉等支援機構
一般負担金
4,1894,189
普及開発関係費8441,4262,270
養成費1,1981,198
研究費2,8542,854
諸費1981,1465051303841756611,915935,98311,078
電気料貸倒損294294
諸税2,0072,9451,27226524,4462,0115,7734053741,67020,986
固定資産税2,0012,7211,25226484,4251,9265,7453741,15219,675
雑税6223190421852740505181,311
減価償却費7,49119,2668,1722548024,20812,86615,9032,5496,41497,207
普通償却費7,49119,2668,1722548024,20812,86615,9032,5496,41397,206
特別償却費11


区分水力
発電費
(百万円)
汽力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休止
設備費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
固定資産除却費8971,336788511,6231,9892,630381,94011,296
除却損609399436104641,2881,478257665,480
除却費用287937351411,1587001,152121,1745,815
原子力発電施設解体費660660
共有設備費等分担額1911210215
共有設備費等分担額(貸方)△34△662△697
地帯間購入電源費1,2741,274
地帯間購入送電費00
他社購入電源費231,449231,449
新エネルギー等電源費41,42441,424
その他の電源費190,024190,024
他社購入送電費495495
建設分担関連費
振替額(貸方)
△123△123
附帯事業営業費用分担
関連費振替額(貸方)
△13△207△221
再エネ特措法納付金17,36817,368
電源開発促進税23,19923,199
事業税11,57111,571
電力費振替勘定(貸方)△901△901
合計22,179482,04045,4633,8151381,274231,94453,30728,982103,75635,2283,72072,44051,2381,135,531

(注) 1 医療用機器等について、租税特別措置法に定める限度額の特別償却を実施している。
2 退職給与金には、退職給付引当金繰入額7,607百万円が含まれている。
3 使用済燃料再処理等費には、使用済燃料再処理等引当金繰入額4,325百万円が含まれている。
4 使用済燃料再処理等準備費は、使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額239百万円である。
(ロ) 附帯事業営業費用
区分販売費(百万円)一般管理費(百万円)その他(百万円)合計(百万円)
委託費1,8820221,906
諸税3422012268
減価償却費269069338
附帯事業営業費用
分担関連費振替額
221221
その他18813945,69146,019
合計2,37458345,79648,754


【営業費用明細表】
当事業年度(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)

(イ) 電気事業営業費用
区分水力
発電費
(百万円)
汽力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休止
設備費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与656656
給料手当3,6636,8614,9383,2606,60515,98618,32614717,99577,787
給料手当振替額(貸方)△158△80△173△220△343△365△5△2△171△1,522
建設費への振替額(貸方)△157△40△173△216△341△360△3△2△120△1,416
その他への振替額(貸方)△0△40△0△4△1△4△2△51△105
退職給与金143143
厚生費6461,2648555301,1872,6673,283453,56614,048
法定厚生費5311,0196914609532,3392,764222,69111,474
一般厚生費11524416370233328519228752,574
委託検針費3,5723,572
委託集金費1,1541,154
雑給125385101001322218535


区分水力
発電費
(百万円)
汽力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休止
設備費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
燃料費361,9452,573364,519
石炭費72,41072,410
燃料油費93,2672,57395,840
ガス費193,623193,623
助燃費及び蒸気料2,1352,135
運炭費及び運搬費508508
使用済燃料再処理等費4,5104,510
使用済燃料再処理等発電費1,2041,204
使用済燃料再処理等既発電
3,3063,306
使用済燃料再処理等準備費1,2231,223
使用済燃料再処理等発電準
備費
1,2231,223
廃棄物処理費9,2352,408111,645
消耗品費475474106204592693615289263,471
修繕費5,25728,9734,76657654,4943,20332,7352572,00682,277
水利使用料1,2671,267


区分水力
発電費
(百万円)
汽力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休止
設備費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
補償費5444230396534300121,727
賃借料7240219203,1935015,374405,39515,173
託送料3,1373,137
事業者間精算費3,9533,953
委託費6678,7208,9019222,32346611,8513,28028911,09747,696
損害保険料011333030726383
原賠・廃炉等支援機構負担金4,1894,189
原賠・廃炉等支援機構
一般負担金
4,1894,189
普及開発関係費6331,0841,717
養成費897897
研究費3,0543,054
諸費1741,3761,6081002252015361,844304,63210,641
電気料貸倒損256256
諸税1,9553,0871,34528484,2801,9965,7282913451,70620,814
固定資産税1,9462,7831,32628444,2601,9105,7033441,15219,502
雑税8303180319852529105541,311
減価償却費7,23619,52110,08325749223,26712,30515,4522,1526,57697,346
普通償却費7,22519,5179,93825710723,26712,29715,4522,0936,47196,627
特別償却費113145366859105699
試運転償却費1919


区分水力
発電費
(百万円)
汽力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休止
設備費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
固定資産除却費8051,161770301,9401,8093,9562261711,114
除却損53940943195919922,688213566,039
除却費用265752339211,3488161,26812615,075
原子力発電施設解体費1,4481,448
共有設備費等分担額2111311235
共有設備費等分担額(貸方)△34△662△697
地帯間購入電源費1,3701,370
他社購入電源費252,420252,420
新エネルギー等電源費69,02069,020
その他の電源費183,400183,400
他社購入送電費495495
建設分担関連費
振替額(貸方)
△146△146
附帯事業営業費用分担
関連費振替額(貸方)
△13△199△212
再エネ特措法納付金34,96934,969
電源開発促進税22,90322,903
事業税11,73611,736
電力費振替勘定(貸方)△839△839
合計22,360443,46447,8513,6325501,370252,91550,18728,04295,08133,3863,36260,09768,7701,111,076

(注) 1 医療用機器等について、租税特別措置法に定める限度額の特別償却を実施している。
2 退職給与金には、退職給付引当金繰入額△1,370百万円が含まれている。
3 使用済燃料再処理等費には、使用済燃料再処理等引当金繰入額4,355百万円が含まれている。
4 使用済燃料再処理等準備費は、使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額1,223百万円である。
5 平成26年8月18日に「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令」(平成26年 経済産業省令 第43号)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたことに伴い、当事業年度より「原子力損害賠償支援機構負担金」を「原賠・廃炉等支援機構負担金」に、「原子力損害賠償支援機構一般負担金」を「原賠・廃炉等支援機構一般負担金」にそれぞれ区分名称を変更している。
(ロ) 附帯事業営業費用
区分販売費(百万円)一般管理費(百万円)その他(百万円)合計(百万円)
委託費1,7860221,809
諸税3129712340
減価償却費220059279
附帯事業営業費用
分担関連費振替額
212212
その他18413347,31647,634
合計2,22164547,40950,276

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