有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 9:07
【資料】
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【項目】
124項目
前事業年度(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)

(イ) 電気事業営業費用
区分水力
発電費
(百万円)
汽力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休止
設備費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与647647
給料手当3,7046,8785,1743,3646,58316,22418,48614718,48079,045
給料手当振替額(貸方)△149△56△121△233△360△399△6△2△254△1,584
建設費への振替額(貸方)△149△42△121△231△359△395△5△2△164△1,473
その他への振替額(貸方)△0△13△1△0△4△0△90△110
退職給与金1,7161,716
厚生費6591,2758995371,1212,7073,338453,61614,201
法定厚生費5451,0337374769492,3892,795222,74411,692
一般厚生費11424216160172318543238712,508
委託検針費3,6243,624
委託集金費1,2061,206
雑給3295712111251122228583


区分水力
発電費
(百万円)
汽力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休止
設備費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
燃料費237,7731,615239,388
石炭費62,75062,750
燃料油費55,5251,61557,140
ガス費117,368117,368
助燃費及び蒸気料1,5371,537
運炭費及び運搬費591591
使用済燃料再処理等費3,8393,839
使用済燃料再処理等
発電費
533533
使用済燃料再処理等
既発電費
3,3063,306
使用済燃料再処理等準備費298298
使用済燃料再処理等
発電準備費
298298
廃棄物処理費9,4741,837111,314
消耗品費5151140150061115697670308643,456
修繕費5,28637,6805,42452854,7773,64038,1025012,19498,140
水利使用料1,2671,267


区分水力
発電費
(百万円)
汽力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休止
設備費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
補償費5523930951313384102,282
賃借料7355323603,1154975,284415,22015,023
託送料3,0663,066
事業者間精算費4,5244,524
委託費8907,74512,0269322,49063312,6325,38447515,75858,132
損害保険料011283040727335
原子力損害賠償資金補助法
負担金
66
原子力損害賠償資金補助法
一般負担金
66
原賠・廃炉等支援機構負担金4,1894,189
原賠・廃炉等支援機構
一般負担金
4,1894,189
普及開発関係費1,2411,1082,350
養成費1,0011,001
研究費3,2793,279
諸費2101,240781803421715721,82875,88911,053
電気料貸倒損248248
諸税1,8862,9962,02928494,1381,9725,6982513201,72021,092
固定資産税1,8782,8171,35328474,1181,8855,6743191,13819,262
雑税81786760220862325105811,830
減価償却費6,92019,5869,24925512622,64011,61515,2231,9066,76594,290
普通償却費6,92019,5379,14625512622,64011,57615,2231,9066,46693,799
特別償却費4910239298490


区分水力
発電費
(百万円)
汽力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休止
設備費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
固定資産除却費6351,7643,866172,8061,2113,7596062314,745
除却損3817303,05328385071,954262927,787
除却費用2541,034812141,9677041,804343306,958
原子力発電施設解体費1,5391,539
共有設備費等分担額22597242
共有設備費等分担額(貸方)△38△662△701
地帯間購入電源費1,4341,434
地帯間購入送電費00
他社購入電源費273,724273,724
新エネルギー等電源費99,32099,320
その他の電源費174,403174,403
他社購入送電費495495
建設分担関連費
振替額(貸方)
△215△215
附帯事業営業費用分担関連費
振替額(貸方)
△13△131△145
原子力廃止関連仮勘定償却費4,6054,605
再エネ特措法納付金72,23872,238
電源開発促進税22,59322,593
事業税10,35710,357
電力費振替勘定(貸方)△828△828
合計22,180327,84652,0202,5971841,434274,21951,95027,247100,98436,3903,53768,549108,9661,078,110

(注) 1 医療用機器等について、租税特別措置法に定める限度額の特別償却を実施している。
2 退職給与金には、退職給付引当金繰入額462百万円が含まれている。
3 使用済燃料再処理等費には、使用済燃料再処理等引当金繰入額3,696百万円が含まれている。
4 使用済燃料再処理等準備費は、使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額298百万円である。
(ロ) 附帯事業営業費用
区分販売費(百万円)一般管理費(百万円)その他(百万円)合計(百万円)
給料手当1120122
修繕費1540154
委託費1,59221,594
諸税23182206
減価償却費1550156
附帯事業営業費用
分担関連費振替額
145145
その他452430,29130,361
合計1,97347630,29132,741

【営業費用明細表】
当事業年度(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)

(イ) 電気事業営業費用
区分水力
発電費
(百万円)
汽力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休止
設備費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与552552
給料手当3,7576,6165,5583,1846,13816,24618,72013318,10678,461
給料手当振替額(貸方)△121△61△155△240△343△388△2△0△257△1,571
建設費への振替額(貸方)△121△46△155△239△343△383△2△0△192△1,486
その他への振替額(貸方)△0△14△0△0△0△5△64△85
退職給与金2,8252,825
厚生費6651,2009335051,0292,6653,279483,51813,846
法定厚生費5541,0007954508882,3982,852202,73111,693
一般厚生費11020013854140267426277862,152
委託検針費3,2563,256
委託集金費1,2841,284
雑給748571141222072250714


区分水力
発電費
(百万円)
汽力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休止
設備費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
燃料費181,9981,437183,436
石炭費64,30664,306
燃料油費36,7251,43738,163
ガス費79,29479,294
助燃費及び蒸気料1,2531,253
運炭費及び運搬費418418
使用済燃料再処理等拠出金費3,4843,484
使用済燃料再処理等
拠出金発電費
178178
使用済燃料再処理等
既発電費
3,3063,306
廃棄物処理費9,3621,572110,936
消耗品費4947353845041103987528296393,439
修繕費5,16628,9038,72255844,9244,06243,7005632,21098,817
水利使用料1,2821,282


区分水力
発電費
(百万円)
汽力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休止
設備費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
補償費533381004244324891,686
賃借料7411023103,0304945,306405,43414,722
託送料2,9732,973
事業者間精算費7,5127,512
委託費9866,11510,1148722,6271,01111,7924,48617113,37050,767
損害保険料09324010715359
原子力損害賠償資金補助法
負担金
66
原子力損害賠償資金補助法
一般負担金
66
原賠・廃炉等支援機構負担金4,1894,189
原賠・廃炉等支援機構
一般負担金
4,1894,189
普及開発関係費2,1621,1943,356
養成費944944
研究費2,9772,977
諸費1936929471002151899161,992236,06811,249
貸倒損121121
諸税1,8433,0651,96831454,0851,9905,6962263031,68120,938
固定資産税1,8342,9021,32631434,0641,9095,6743031,12719,217
雑税81636420220802122605531,721
減価償却費6,98418,6709,72624711022,01711,42115,2871,7366,21892,421
普通償却費6,98418,6709,72624711022,01711,42115,2871,7366,21792,420
特別償却費11


区分水力
発電費
(百万円)
汽力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休止
設備費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
固定資産除却費6904411,3194002,4451,4945,3581269712,501
除却損283164634135295651,946102284,376
除却費用4062766842701,9159293,41224698,124
原子力発電施設解体費1,5161,516
共有設備費等分担額2382014273
共有設備費等分担額(貸方)△34△662△697
地帯間購入電源費1,8471,847
地帯間購入送電費00
他社購入電源費300,779300,779
新エネルギー等電源費129,613129,613
その他の電源費171,166171,166
他社購入送電費183183
建設分担関連費
振替額(貸方)
△207△207
附帯事業営業費用分担関連費
振替額(貸方)
△11△83△94
接続供給託送料77
原子力廃止関連仮勘定償却費4,6054,605
再エネ特措法納付金105,594105,594
電源開発促進税22,94822,948
事業税9,3199,319
電力費振替勘定(貸方)△585△585
合計22,316258,01751,0572,4601631,847300,96253,11027,611111,29633,0143,06666,169141,8891,072,985

(注) 1 医療用機器等について、租税特別措置法に定める限度額の特別償却を実施している。
2 退職給与金には、退職給付引当金繰入額1,521百万円が含まれている。
3 平成28年10月1日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたことに伴い、当事業年度より「使用済燃料再処理等費」及び「使用済燃料再処理等準備費」を「使用済燃料再処理等拠出金費」に変更している。
4 平成28年4月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第50号)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたことに伴い、当事業年度より「電気料貸倒損」を「貸倒損」に変更している。
(ロ) 附帯事業営業費用
区分販売費(百万円)一般管理費(百万円)その他(百万円)合計(百万円)
給料手当198100
修繕費1050105
委託費9170918
諸税237396
減価償却費1600160
附帯事業営業費用
分担関連費振替額
9494
その他492418,43718,511
合計1,25829218,43719,988

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