有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 11:12
【資料】
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【項目】
150項目
前事業年度(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)

区分水力
発電費
(百万円)
汽力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休止
設備費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与-------446-446
給料手当2,1965,2545,93444-6,52010813,337-33,396
給料手当振替額(貸方)△47△22△127△0---△68-△266
建設費への振替額(貸方)△46△11△121----△43-△222
その他への振替額(貸方)△0△10△6△0---△25-△43
退職給与金-------3,895-3,895
厚生費3599139346-1,084183,136-6,454
法定厚生費3288338696-1,013172,113-5,181
一般厚生費3180650-7011,023-1,273
雑給2456179--1202363-748
燃料費-150,558-------150,558
石炭費-59,221-------59,221
燃料油費-12,106-------12,106
ガス費-77,837-------77,837
助燃費及び蒸気料-892-------892
運炭費及び運搬費-499-------499
廃棄物処理費-8,3472,022---0--10,370
消耗品費764118890-197342,002-3,613
修繕費4,05024,1876,32472--1931,668-36,496
水利使用料1,187--------1,187
補償費6912590--2-50-1,004
賃借料168501270--323,929-4,308
委託費1,7744,62214,1555-2,7931409,795-33,286
損害保険料04323----26-354
原子力損害賠償資金補助法
負担金
--5------5
原子力損害賠償資金補助法
一般負担金
--5------5
原賠・廃炉等支援機構負担金--5,101------5,101
原賠・廃炉等支援機構
一般負担金
--5,101------5,101
普及開発関係費-----2,233-962-3,195
養成費-------548-548

区分水力
発電費
(百万円)
汽力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休止
設備費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
研究費-------9,549-9,549
諸費1,7711,65085514-3,9973623,589-12,240
貸倒損-----246---246
諸税1,5662,7082,19333-1632281,296-8,189
固定資産税1,5602,5771,43630--228828-6,662
雑税51307562-1630468-1,527
減価償却費4,76713,8766,83653--6063,124-29,263
普通償却費4,76713,8766,83653--6063,119-29,258
特別償却費-------5-5
固定資産除却費7064451,195---44181-2,573
除却損23352501---070-858
除却費用473393693---44110-1,715
原子力発電施設解体費--3,166------3,166
共有設備費等分担額236--------236
共有設備費等分担額(貸方)△37--------△37
非化石証書関連振替額△128△1-△0-----△129
他社購入電源費----385,346----385,346
新エネルギー等電源費----212,925----212,925
その他の電源費----172,421----172,421
非化石証書購入費----3,680----3,680
建設分担関連費
振替額(貸方)
-------△316-△316
附帯事業営業費用分担関連費
振替額(貸方)
-△12-----△103-△115
接続供給託送料--------268,243268,243
再エネ特措法納付金--------116,399116,399
事業税--------4,1494,149
電力費振替勘定(貸方)--------△717△717
合計19,364213,31050,118229389,02717,3591,77357,418388,0751,136,677

(注) 1 医療用機器等について、租税特別措置法に定める限度額の特別償却を実施している。
2 退職給与金には、退職給付引当金繰入額4,291百万円が含まれている。
【電気事業営業費用明細表】
当事業年度(2021年4月1日から
2022年3月31日まで)

区分水力
発電費
(百万円)
汽力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休止
設備費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与-------425-425
給料手当2,2675,2546,08158-6,44611013,079-33,298
給料手当振替額(貸方)△62△24△140△1--△0△65-△294
建設費への振替額(貸方)△61△13△120---△0△48-△244
その他への振替額(貸方)△0△10△20△1---△17-△50
退職給与金-------746-746
厚生費3659169448-1,078192,990-6,322
法定厚生費3398328828-1,005171,996-5,082
一般厚生費2684610-722993-1,240
雑給3550258--1652418-930
燃料費-252,821-------252,821
石炭費-109,290-------109,290
燃料油費-25,484-------25,484
ガス費-115,682-------115,682
助燃費及び蒸気料-1,693-------1,693
運炭費及び運搬費-671-------671
廃棄物処理費-8,4021,909---0--10,312
消耗品費994456610-15331962-2,353
修繕費5,22224,8356,39839--1901,568-38,255
水利使用料1,265--------1,265
補償費58323732--1-46-900
賃借料172741480--303,979-4,405
委託費1,7385,73310,8309-2,7251419,889-31,068
損害保険料09323----55-387
原子力損害賠償資金補助法
負担金
--6------6
原子力損害賠償資金補助法
一般負担金
--6------6
原賠・廃炉等支援機構負担金--5,174------5,174
原賠・廃炉等支援機構
一般負担金
--5,174------5,174
普及開発関係費-----2,127-930-3,057
養成費-------782-782

区分水力
発電費
(百万円)
汽力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休止
設備費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
研究費-------4,990-4,990
諸費1,4754,2579358-3,1743533,474-13,678
貸倒損-----263---263
諸税1,5242,6442,15430-1652201,221-7,961
固定資産税1,5192,4771,39228--220792-6,431
雑税51667612-1650428-1,530
減価償却費4,00714,4277,00053--7983,957-30,245
普通償却費4,00714,2137,00053--7983,953-30,027
特別償却費-------3-3
試運転償却費-213-------213
固定資産除却費1,1617011,0520--39284-3,239
除却損281894730--△367-907
除却費用8796125790--43216-2,332
原子力発電施設解体費--3,363------3,363
共有設備費等分担額238--------238
共有設備費等分担額(貸方)△38--------△38
非化石証書関連振替額1281-0-----129
他社購入電源費----326,702----326,702
新エネルギー等電源費----217,817----217,817
その他の電源費----108,885----108,885
非化石証書購入費----1,181----1,181
建設分担関連費
振替額(貸方)
-------△196-△196
附帯事業営業費用分担関連費
振替額(貸方)
-△13-----△103-△117
接続供給託送料--------263,380263,380
事業税--------4,3134,313
電力費振替勘定(貸方)--------△1,044△1,044
合計20,183320,77547,134208327,88416,3011,93949,436266,6491,050,513

(注) 1 医療用機器等について、租税特別措置法に定める限度額の特別償却を実施している。
2 退職給与金には、退職給付引当金繰入額890百万円が含まれている。

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