純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

これにより、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,067百万円増加し、前払年金費用が9,704百万円、利益剰余金が8,155百万円それぞれ減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ596百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が21円32銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、1円17銭及び1円16銭増加している。
原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法の変更

2015/06/26 15:16

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの

2015/06/26 15:16

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
資産・負債・純資産
資産は、短期投資等の流動資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,582億円増加し、3兆1,062億円となった。

2015/06/26 15:16

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として1年)による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2015/06/26 15:16

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの

2015/06/26 15:16

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	㈱中電工
純資産合計	199,070	209,462

2015/06/26 15:16

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	606,482	624,875
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4,802	4,987
(うち少数株主持分(百万円))	(4,802)	(4,987)

(2) 1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2015/06/26 15:16