営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △3,043百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △975百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 △131,844百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産 4,466百万円が調整額に含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △3,637百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/06/26 15:16

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
これにより、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,067百万円増加し、前払年金費用が9,704百万円、利益剰余金が8,155百万円それぞれ減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ596百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が21円32銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、1円17銭及び1円16銭増加している。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,220百万円増加し、退職給付に係る資産が9,670百万円、利益剰余金が9,377百万円、それぞれ減少している。また、当連結会計年度の営業利益は624百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は637百万円、それぞれ増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2015/06/26 15:16

#5 業績等の概要

営業費用は、再生可能エネルギー買取費用の増加はあったものの、為替の円安を上回るCIF価格の低下や販売電力量の減及び石炭・LNG利用の増加などにより、原料費が減少したことに加え、人件費や修繕費の低減など経営全般の効率化に努めた結果、1兆1,110億円と前連結会計年度に比べ244億円の減少となった。
この結果、営業利益は597億円となり、前連結会計年度に比べ634億円の増益となった。
○総合エネルギー供給事業

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(参考)中国電力個別決算

	前事業年度(億円)	当事業年度(億円)	差引(億円)	増減率(%)
当期純利益又は当期純損失(△)	△188	303	491	―
(参考)営業利益又は営業損失(△)	△31	604	636	―

②収支諸元(中国電力個別)
○販売電力量

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