減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(3) 受取リース料及び減価償却費

		(単位:百万円)
受取リース料	210	204
減価償却費	108	108

2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

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#2 営業費用の内訳に関する注記

(1) 電気事業営業費用の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
委託費	58,132百万円	50,767百万円
減価償却費	94,290百万円	92,421百万円
他社購入電力料	274,219百万円	300,962百万円

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
委託費	21,142百万円	17,856百万円
減価償却費	6,765百万円	6,218百万円
その他	36,155百万円	33,246百万円

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#3 引当金の計上基準

(4) 原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所運転開始後の減価償却費負担に備えるため、電気事業法第27条の3及び同条の29の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」(経済産業省令)に定める額を計上している。

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#4 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

減価償却費等明細表

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#5 重要な引当金の計上基準（連結）

ハ 原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所運転開始後の減価償却費負担に備えるため、電気事業法第27条の3及び同条の29の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」(経済産業省令)に定める額を計上している。

2017/06/29 9:07

#6 電気事業営業費用明細表（連結）

(ロ) 附帯事業営業費用

区分	販売費(百万円)	一般管理費(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
諸税	23	182	―	206
減価償却費	155	0	―	156
附帯事業営業費用分担関連費振替額	―	145	―	145

【営業費用明細表】

当事業年度	(平成28年4月1日から
	平成29年3月31日まで)

(イ) 電気事業営業費用

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